常滑市議会 2022-12-07
12月07日－02号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回
常滑市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年12月７日（水）午前９時30分 開議第１ 一般質問 １「３番」 加藤代史子 (1)
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について (2)出産・
子育て応援交付金について (3)ＡＹＡ（アヤ）世代がん患者の
在宅療養生活支援について (4)高齢者の補聴器購入に助成制度を (5)障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律の取組について ２「９番」 大川秀徳 (1)スズメバチの苦情や相談への本市の対応について (2)とこなめゼロ
カーボンシティ宣言後の取組について ３「10番」 中村崇春 (1)水産業について (2)水道事業について ４「15番」 加藤久豊 (1)ゼロカーボンシティの取組について ５「７番」 伊藤 直 (1)常滑市指定天然記念物「榎戸の防風林」の管理について ６「１番」 渡邉十三香 (1)発達が遅れている子どもたちへの早期支援と家族支援について ７「13番」 相羽助宣 (1)常滑焼振興の現状について (2)学校図書館の現状について本日の会議に付議された事件 議事日程（第２号）のとおり出席議員（16名） １番 渡邉十三香 ２番 西本真樹 ３番 加藤代史子 ４番 井上恭子 ５番 成田勝之 ６番 坂本直幸 ７番 伊藤 直 ８番 盛田克己 ９番 大川秀徳 10番 中村崇春 12番 伊奈利信 13番 相羽助宣 14番 伊藤史郎 15番 加藤久豊 16番 川原和敏 17番
稲葉民治欠席議員（１名） 11番 都築周典説明のため出席した者の職氏名 市長 伊藤辰矢 副市長 山田朝夫 教育長 土方宗広
モーターボート競走事業管理者 山口 学 総務部長 庄子 健 企画部長 関 公司 市民生活部長 水野善文 福祉部長 中野旬三 経済部長 亀岡賢一郎 建設部長 宮島基弘 消防長 竹内博司
ボートレース事業局次長 久田篤史 病院事務局長 小羽正昭 教育部長 安藤哲成 防災危機管理監 成田晃久 秘書広報課長 土井孝美 総務課長 磯村慶子 財政課長 近藤修司 生活環境課長 鯉江剛資 健康推進課長 入山佳代子 福祉課長 澤田真宏 高齢介護課長 大岩 恵
子育て支援課長兼こども保育課長 古川陽平 経済振興課長 山下剛司 とこなめ陶の森館長 吉川和彦 都市計画課長 山本雅和 土木課長 澤田 拓 下水道課長 肥田敦之 水道課長 小西権市 学校教育課長 竹内孝光 生涯
学習スポーツ課長 浜崎博充議会事務局職員の出席者 事務局長 相武宏英 議事課長 都筑奈美 課長補佐 村瀬研太郎 主任 瀬木健太 午前９時30分 開議
△開議の宣告
○議長（稲葉民治） ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（稲葉民治） 本日の議事日程は、資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 なお、本日と明日の２日間、手話通訳者を２名議場に配置いたしますので、ご承知おきください。 また、手話通訳をしていただくに当たり、発言の際は話す速度等、ご配慮いただくようお願いいたします。
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△一般質問
○議長（稲葉民治） これより日程に入ります。 日程第１、「一般質問」を行います。 今回の発言通告者は13名で、本日は、そのうちの７名を行います。 質問の方法については、壇上での総括質問を１回、自席での再質問は一問一答方式により、時間は答弁を含めて60分でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言は、通告内容に従い、簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないよう、お願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 あわせて、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。 また、
新型コロナウイルス感染症防止策として、原則、マスクまたは
フェースシールド着用をお願いしております。どうしても息苦しいなどあった場合にはこの限りではありませんが、ぜひご協力をお願いします。 なお、パーティションを設置しております。発言する際のマスクについては、個々の判断にてお願いします。 それでは、発言通告順に順次質問を許します。
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△加藤代史子
○議長（稲葉民治） まず、３番
加藤代史子議員の質問を許します。
加藤代史子議員。 〔３番
加藤代史子登壇〕
◆３番（加藤代史子） ３番
公明党議員団加藤代史子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従って質問をさせていただきます。 今回は、１、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について、２、出産・
子育て応援交付金について、３、
ＡＹＡ世代がん患者の
在宅療養生活支援について、４、高齢者の補聴器購入に助成制度を、５、障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律の取組についての５点です。 １、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について。
新型コロナウイルス感染者が増加をしている中、専門家が新しい波に入りつつあると指摘をされ、第８波への警戒が強まる中、常滑市におきましても、100人を超える感染者数が報道されております。冬にかけて懸念されるのは
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行です。感染症対策の強化のためのワクチン接種が急がれます。ワクチン接種の実施期間も令和４年９月30日から令和５年３月31日まで延長され、生後６か月から４歳までの乳幼児のワクチンや
オミクロン株対応ワクチン接種がスタートをしております。 そこで、５点についてお伺いをいたします。 １、ワクチンの接種状況を年齢別にお伺いいたします。 ２、
インフルエンザの同時流行に備えて、年内にも
オミクロン株対応ワクチン接種を政府は推奨しているが、対応はどうか。 ３、生後６か月から４歳の乳幼児のワクチン接種の現状はどうか。 ４、
新型コロナウイルス感染と
季節性インフルエンザの同時流行に備え、
インフルエンザワクチン接種も進める必要があるが、進捗状況はどうか。 ５、ワクチン接種後に死亡するという痛ましい事故があり、アレルギー反応、
アナフィラキシーショックが疑われております。本市の対応はどうか。 ２、出産・
子育て応援交付金について。 政府が11月８日、閣議決定した2022年度の補正予算案に全ての出産家庭に10万円を支給する経済支援と妊産婦への伴走支援につなげる出産・
子育て応援交付金事業が盛り込まれました。この事業は妊娠届の提出時、出産時にそれぞれ経済的支援を行い、同時に伴走型支援を合わせた事業予定となっております。日本の課題である少子化を克服するにはライフステージや子供の年齢に応じた切れ目のない支援の充実を図る必要があります。誰もが安心して子供を産み育てられる環境を整備するとともに、一過性ではない継続的な支援が求められております。実施主体はもちろん市町村です。地域の実情に応じた支援内容が求められます。 そこで、お伺いいたします。 １、市町村で行われるため、早急な実施が求められます。また、
伴走型相談支援の拡充が求められますが、本市の対応はどうか。 ３、
ＡＹＡ世代がん患者の
在宅療養生活支援について。
ＡＹＡ世代がん患者とは、思春期、若年成人に当たる15歳から39歳のがん患者のことをいい、年間２万人のＡＹＡ世代の方ががんの診断を受けているとされております。成長・発達段階で発症するがんであり、身体的な影響、社会的な影響など様々な課題を抱えております。学業、就職、恋愛、結婚、出産などライフイベントが集中する時期でもあります。経済的負担は大変大きく、支援が必要です。40歳以上のがん患者は公的介護保険の対象となり、介護サービスを受けながら在宅療養が可能となります。18歳未満は
小児慢性特定疾病の医療費助成や
日常生活用具給付が利用でき、新規申請は18歳未満が対象です。18歳から39歳が制度のはざまになっているため、支援が必要な世代となっております。 そこで、独自に支援体制を行っている自治体が増えております。清須市では自宅で終末期を過ごすがん患者の
介護サービス利用料を助成する
若年がん在宅ターミナルケア支援助成を行っております。岡崎市でもがん末期と診断された若いがん患者の在宅療養の負担軽減を目的として、
ＡＹＡ世代がん患者療養支援金を創設しています。ぜひとも本市でも支援を行っていただきたいと思います。 そこで、お伺いします。 １、
ＡＹＡ世代がん患者の
在宅療養支援事業実施の考えはどうか。 ４、高齢者の補聴器購入に助成制度を。 高齢者の難聴、つまり、老人性難聴は聞こえないから不便だというだけの問題ではなく、老人性難聴が高齢者の心身全般の健康、ひいては命にまで関わると言われております。また、老人性難聴が鬱の発症率の増加につながることが調査結果でも分かっております。そして、国の新オレンジプランの中では難聴が
認知症リスク因子であることが明らかにされております。高齢化社会の進む日本において、老人性難聴は国民全体の健康、ひいては医療、経済にも関わる重大な問題です。補聴器は加齢性の難聴に悩む高齢者の聞こえを補い、日常生活を支えているとても重要なものです。軽度、中等度の場合、高価な購入費に対して国の支援がなく、使用をためらう人が多いのが現状です。 そこで、補聴器購入の支援に国の
保険者機能強化推進交付金を活用し、介護予防事業として助成制度を実施する考えについてお伺いをいたします。 １、介護予防事業として、高齢者の
補聴器購入費補助制度を実施する考えはどうか。 ５、障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律の取組について。
障害者アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が令和４年５月に施行されました。この法律は全ての障がい者があらゆる分野の活動に参加するためには情報の十分な取得利用や円滑な意思疎通が極めて重要であることから、障がい者による情報の取得利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資するために制定されております。その中で、自治体の責務が明記をされております。 そこで、お伺いいたします。
障害者アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の取組状況についてお伺いをいたします。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三）
加藤代史子議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず、１番目の
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種につきましては、本市でも10月１日から
オミクロン株対応ワクチンに切り替え、現在、市内20医療機関での個別接種と市役所での集団接種を実施しているところでございます。 さて、１点目のワクチンの
年齢別接種状況でございますが、12月５日時点における
オミクロン株対応ワクチンの各年代別人口に占める割合は、10代が9.4％、20代が8.3％、30代が10.7％、40代が18.4％、50代が30.8％、60から64歳が21.6％、65歳以上が35.3％となっており、全人口では19.8％となっております。 ２点目の年内接種への対応でございますが、
オミクロン株対応ワクチンの接種対象者へは既に接種券の送付を終えており、また、接種体制についても接種間隔が短縮されたため、医師団に協力を依頼し、11月から個別接種を強化するとともに市でも集団接種を追加し、希望する方が年内に接種できるよう体制を強化したところでございます。 ３点目の乳幼児の
ワクチン接種状況につきましては、11月18日から接種を開始しております。乳幼児の場合は令和５年３月までに計３回接種する必要がありますので、接種券の交付については申請制とし、12月27日までの期限で発行し、12月５日時点の申請者数は82名、接種者数は27名となっております。 ４点目の
インフルエンザワクチンの進捗状況につきましては、高齢者への接種を10月15日から開始いたしましたが、接種がピークとなる11月の実績はまだ把握できていないため、進捗状況をお答えすることはできません。しかしながら、今年度は県の補助事業により自己負担が無料となることや
新型コロナウイルスワクチンとの同時接種も可能なことなどから、接種率は昨年度より高くなると見込んでおり、今後の接種率を注視してまいります。 ５点目の
アナフィラキシーショックの対応については、令和３年５月に
新型コロナワクチン接種を開始した当初から、医薬品の準備、救急対応の流れなどの体制を整備しております。本市でこれまでに
アナフィラキシーショックを起こした事例はありませんが、さきの事故後に県から通知もあり、本市としても
個別接種医療機関へ
アナフィラキシーショックへの対応について再度確認をお願いするとともに、集団接種についても当日従事する医師や看護師と改めて対応方法や医薬品の確認を行うなど、適切に対応できるよう努めているところでございます。 続いて、２番目のご質問、出産・
子育て応援交付金についてお答えさせていただきます。 本事業は、全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう妊娠時から出産、子育てまで一貫した
伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の
関連用品購入助成などの経済的支援を一体として実施する事業で、国が創設し、継続的に実施するとされているものでございます。 さて、ご質問の伴走型支援への対応でございますが、本市では今回国から示されている
伴走型相談支援のイメージと同様の妊娠・出産・子育てつながる事業を既に実施しており、妊娠届出時の地区担当保健師による面談や産科医療機関との連携、また、パパママセミナーなどにより情報提供等を行っております。 さらに、今年度からは新たに、もうすぐ
出産プレゼント訪問事業として、出産前の妊婦全戸訪問も開始しており、まさに出産準備の経済的支援と一体的に出産を控えた妊婦の相談に専門職が対応しているところでございます。 一方、出産後は
地区担当保健師等が電話して、早期の支援が必要な場合は訪問や保健センターでのおっぱい相談などで対応するとともに、全ての産婦の赤ちゃん訪問を行っております。中でも里帰り出産の方には滞在先の自治体保健師に連絡して訪問を依頼し、訪問後の報告も受け、本市に戻られてからの支援につなげております。 したがいまして、本市では既に独自に妊娠から出産前後の支援を特に強化した上、３～４か月健診以降も定期的な健診等で継続した支援を切れ目なくつなげ、安心して子育てができるよう支援しておりますので、今回、国が拡充して行う内容も特段の影響なく、現在の伴走型支援を今後も継続し、実施してまいります。 続いて、３番目のご質問、
ＡＹＡ世代がん患者の
在宅療養生活支援についてお答えさせていただきます。 ＡＹＡ世代とは、思春期から若年成人のことをいい、広くは15歳から39歳までを指し、小児期にかかりやすい白血病などのがんと成人期にかかりやすいがんがともに発症する可能性がある年代で、30代の女性では乳がんや子宮頸がんの罹患率が高くなると言われております。また、この世代のがん患者に対しては国の制度などがないため、独自に支援制度を設け、事業を行っている自治体もございます。 さて、ご質問の
在宅療養支援事業実施の考えといたしまして、本市ではがん患者へのサポートとして
アピアランスケア補助事業を今年度から開始したところであり、現時点でＡＹＡ世代への支援制度を新たに創設する考えはございませんが、若年がん患者が住み慣れた自宅で安心して療養生活が送れるよう支援することは必要なことだと考えております。 したがいまして、まずは
愛知県が発行している「あいちの
がんサポートブック」を市民病院等で配布し、また、市ホームページからも県のサポートブックウェブページにリンクを貼って、がんの治療や就労等の不安に関する相談先の周知に努めてまいりたいと考えております。 続いて、４番目のご質問、高齢者の
補聴器購入支援に国の
保険者機能強化推進交付金を活用し、介護予防事業として助成制度を実施する考えについてお答えさせていただきます。 介護保険制度における国の
保険者機能強化推進交付金は、平成29年度の
介護保険法改正により、高齢者の自立支援や重度化防止、介護予防などに向けた保険者の取組を推進するために創設されたもので、自治体への
財政的インセンティブ、動機づけとして保険者に交付されるものでございます。 本市の令和３年度決算では、歳入があった903万6,000円について
包括的支援事業、
任意事業総務事務費に充当し、主に地域の
支援体制づくりや介護予防の必要な援助、権利擁護などを
地域包括支援センターの運営などに活用し、地域の高齢者の総合窓口として事業の実施効果があったものと認識しております。 一方、高齢者の
補聴器購入補助については県内の３市町で実施しておりますが、いずれもこの交付金を使用せず、一般会計で実施しております。 こうした状況を踏まえ、市として高齢者の
補聴器購入補助を介護予防事業として実施するには補聴器使用による介護予防の有効性について
医学的エビデンスが確立されていることが必要だと考えており、現在、国でも
認知症施策推進大綱の下、聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を行っていることから、現時点で助成を実施する考えはございませんが、難聴と介護予防の因果関係及び補聴器の有効性などについて引き続き国の動向を注視してまいります。 最後に、５番目のご質問、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の取組状況についてお答えさせていただきます。５月25日に施行されたこの法律は、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に資するため、障がい者による情報の取得利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進するもので、自治体の責務として、障がい者による情報の取得、利用並びに意思疎通に係る施策を策定し、実施することと定めております。法施行に当たり、国から新たに示された具体的事業はなく、よって、法施行後に本市で新たに実施した事業はございませんが、現在本市が行っている障がい者施策で、これらの責務に即したものは
日常生活用具給付等事業、
コミュニケーションボードの設置、
意思疎通支援事業がございます。 これまでの取組状況としては、
日常生活用具給付等事業で
携帯用会話補助装置３件、
情報通信支援用具20件を給付し、
コミュニケーションボードでは避難所などでアナウンスされる情報を視覚で伝えるカードやボードを各区へ配付したほか、
意思疎通支援事業で福祉課の窓口に今年度も週２日、手話通訳者を１名設置したり、意思疎通を図ることに支障のある障がい者へ手話通訳者を39回派遣しております。 また、今後の取組につきましては、福祉関連の事業所などに対し、この法律についての周知を図っていくとともに障がい者団体などからの意見もお聞きした上で、本市の次期障がい者基本計画及び障がい福祉計画を策定してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆３番（加藤代史子） それでは、自席での質問をさせていただきます。 まず、１問目、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてでございます。 年代別に
オミクロン株対応ワクチンの接種率を教えていただきましたが、まず、この接種状況についてどのようにお考えかお伺いします。
◎福祉部長（中野旬三） まず、特徴的なのは50歳代の接種率が高かったというふうな印象を持たれたのかと思います。 それで、その理由でございますが、10月から
オミクロン株対応ワクチンの接種を始めたわけでございますが、これは７から８月に４回目接種をした主に60歳以上の５回目接種は前回接種から、これは３か月間を経過しておらず、４回目接種の対象ではなかった60歳以下の年代が10月に接種したためと考えております。 接種率につきまして、60歳以上の５回目接種は11月から開始、したがって、接種率についてはこれから上がっていくと見込んでいるものでございます。
◆３番（加藤代史子） 先日も、新聞報道でやはり抗体の保有率が感染者数に大きく関係してくるという報道がありましたので、ワクチン接種をしっかりと進めていく必要があると思っておりますので、今後の接種拡大、よろしくお願いいたしたいと思います。 そして、生後６か月から４歳の乳幼児のワクチン接種でございますが、現在のところ82名の申請があって、27名接種をしたということでございます。部長の答弁の中でもご紹介していただきましたが、これ、３回接種しなきゃいけないんですね、この
乳幼児ワクチンは。ですので、来年３月31日までが特例臨時接種の実施期間になっておりますので、最初の１回を１月13日までに接種を実施するという必要があります。この推進については今後どのようにお考えか、お伺いします。
◎福祉部長（中野旬三） まずは、接種券の発行について、先ほど壇上で申請制ということを答弁いたしました。まず、こちら申請案内のお知らせにつきましては、対象者約2,000人に対し、世帯ごとにはがきを個別送付しております。その中に、今の議員がおっしゃった１月13日までに接種する必要があるといった内容も個別に記載をさせていただいて、周知に取り組んだところでございます。 それから、今後ということでお話をさせていただきますと、先日、これ申請されてから、まだ一度も予約をされていないという方もお見えになるものですから、こういった方にできるだけ年内に予約していただくよう、こちらはメールでも周知をしたところでございます。
◆３番（加藤代史子） そして、
季節性インフルエンザとの同時流行の備えでございますが、今年は部長の答弁でもございました65歳以上の高齢者の
インフルエンザワクチンが県のあれで無料になっております。この無料のワクチン接種ですけれども、いつまでも無料ではなく、時期が決まっていると思いますので、この
高齢者ワクチン無料接種はいつまでか、それまでにぜひとも一人でも多くの方が
インフルエンザワクチンを受けていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 来年１月31日まででございます。よろしくお願いします。
◆３番（加藤代史子） １月31日までという期限がありますので、ぜひとも一人でも多くの方が
インフルエンザワクチンを接種していただきまして、
インフルエンザなのか
新型コロナウイルス感染症なのかと、もう本当に発熱という症状が一緒になってきますので、しっかりと対応していっていただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、２番目の出産・
子育て応援交付金事業についてでございます。 部長の答弁では、妊婦全戸訪問をして、産婦の全戸訪問もして、おっぱい相談などもやり、地区の担当保健師が伴走しているということで、本市はもう既にやっていますというご答弁でございました。 しっかり地区担当の保健師がその人に寄り添うわけなんですけれども、そうすると地区担当保健師の力量によって、やっぱりしっかり対応できているところとできていないところができてしまうと問題だと思います。 その保健師の研修ですけれども、それについてはどのように育成していくのか、お伺いをさせていただきます。
◎福祉部長（中野旬三） 今、議員からお話があったように、確かに保健師につきまして、経験年数によって、その力量によって差が生じる、そういった場合もございます。したがって、専門職としての研修は必要であると考えておりますが、コロナ禍の影響で県が実施する研修がここ２年中止となっていると、そういった背景もございますが、県などで実施する研修などにつきましては、今後も積極的に参加をしていきます。 ただ、研修以外でもこういった保健師の力量によって業務に影響が出ないよう、これは職場内でケースカンファレンス、こういったことを機会を持って実施しておりますので、引き続き個別支援の内容の標準化に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（加藤代史子） そして、もう一つ心配なのが
伴走型相談支援なんですね。今も相談支援体制は整っているというお話でございましたが、なかなか健診時に保健センターで相談をする場合、また子育て支援センターでも相談を行っていると言われるんですけれども、やはりゼロ歳から２歳までの子供たちを連れて、子育て支援センターにわざわざ相談に行くかなというのがちょっと懸念をするわけなんですけれども、現在の子育て支援センターでの相談の現状についてどのようなのかお伺いします。
◎福祉部長（中野旬三） ありがとうございます。 まず、子育て総合支援センター、それから地域子育て支援センター、こちらの利用状況として利用実績というのをちょっとご紹介させていただきたいと思います。 まず、子育て総合支援センター内のとこはあとルーム、こちらでは新型コロナウイルスの感染拡大前の平成30年度の利用実績として、親子合わせて３万452人に対しまして、令和３年度では１万1,166人でございました。同様に地域子育て支援センターのうち青海こども園内のカンガルールーム、こちらでは、平成30年度4,231人に対し、令和３年度は1,354人で、小鈴谷保育園内のとことこルーム、こちらでは同じく、平成30年度3,932人に対し、1,018人で、風の丘こども園内のひなたぼっこ、こちらでは、平成30年度2,427人に対し、996人、波の音こども園内の波の音子育て支援室では、平成30年度5,115人に対し、1,668人、それから、こども園あるこ内の支援室あるこでは、平成30年度4,141人に対し、2,424人という結果でございました。 今、議員からお話のありました外出することが困難、そういったことでなかなか相談に行けない、利用がしづらいというようなご意見をいただきましたが、保健センター、それから子育て総合支援センター、こちらでは電話相談も実施しております。相談があった場合、相談の中で、例えば養育支援が必要である家庭には保育士や保健師が自宅を訪問して、育児に関する相談ですとか、そういったこともやっているわけでございますが、電話相談についてはちょっとまだ市でも周知がまだまだ十分ではないかなということも感じておりますので、そういった部分については様々な場面で周知をしていきたいと考えております。
◆３番（加藤代史子） 今後、この出産・子育て応援事業が明確になってきますが、それぞれの自治体で創意工夫をしてやっていってほしいということを国が言われております。常滑市で安心して出産できる、また、その後も伴走型支援で安心して子育てできる、皆さんの声をしっかり受け止めて支援体制を整えていただきたいということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ＡＹＡ世代のがん患者の
在宅療養生活支援についてでございます。 今年から、
アピアランスケア補助事業が開始をして、まずはこの事業をやっていくのでというお話でございましたが、在宅療養支援は必要だということを考えているということを部長の答弁の中でもいただきました。 ＡＹＡ世代のがん患者の対応、現在の状況なんですけれども、千葉県の松戸市がＡＹＡ世代の在宅療養支援実績の実態調査を実施しております。それをちょっと紹介させていただきますが、人口約50万人の大きなところなんですけれども、2016年から2020年まで把握できたのが10人、この実態調査では経済面や介護面で在宅療養を希望できなかった患者さんや在宅療養を選択できなかった方は含まれていないので、ＡＹＡ世代のがん患者全てのニーズではない調査となっているということ前置きされております。未成年の子育てをしながら介護者が配偶者のみ、福祉用具や訪問介護を自費で利用した、また、通院のための介護タクシーを自費で支払った、訪問入浴サービスを自費で利用した、特殊寝台を自費で借りたなど、支援がなければ何もかも自費でございます。では、なぜ在宅を選ぶのか、それがＡＹＡ世代の大変厳しい、難しいところだと思います。 常滑市での支援体制がどのぐらい需要があるのかは現在のところ私も分かりませんが、在宅療養支援をするという支援制度の体制をまずつくる、支援体制を整えて、ＡＹＡ世代のがん患者さんが安心して常滑市で暮らし続けることができる、そういう
支援体制づくり、絶対必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 既に、こちらの支援事業、中身はそれぞれ違うわけでございますが、全国の中で、昨年５月末時点で20の自治体で実施をしておりますので、こちらはやはりそういった支援体制を整備するということは必要だと考えております。
◆３番（加藤代史子） ぜひとも、この支援制度をつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に４番目、高齢者の補聴器購入に助成制度をでございます。 部長の答弁の中では、
保険者機能強化推進交付金が常滑市には903万6,000円で、それはいろいろ介護予防事業の中で使われているというお話でございました。実際に高齢者の補聴器購入助成を行っているところは一般会計で補聴器購入助成を行っているということでございました。 今後は、難聴に対する研究、エビデンスがしっかりしたら必要性があると思いますみたいなことのご答弁でございましたが、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」という国が出している新オレンジプランの中で、認知症の危険因子の中に７つあると明記をされております。この７つの危険因子の中に難聴が入っているわけなんですね。難聴、加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、この７つが認知症になる危険な因子だ、これが国で明確にされております。認知症の原因の一つということなんですね、難聴が。 では、なぜ難聴の人が認知症になりやすいのか、１つには脳が聞くということに多くの能力を費やしてしまい、脳への負担が大きくなる。２つ目には音や人の声が聞き取りづらくなるということで、人とのコミュニケーションが減る。これらが組み合わさることで認知力の低下につながる。また、難聴により人との交流が少なくなることが認知症になる可能性を高めるのではないかと言われております。 本市では、高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の中で常滑市は認知症機能低下の割合が平均より高い。また、健康と暮らしの調査の結果、鬱や認知症機能低下の割合が高いとしております。認知症予防としての難聴対策は常滑市になくてはならないと思います。 先ほどの
保険者機能強化推進交付金は使えないということですが、常滑市独自で高齢者の補聴器購入費助成制度をしっかり整える必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 制度を整える必要については、議員がおっしゃられるとおり、これは必要だと思っております。それで国の動きの中でも、こちらは制度を整えるに当たり政策意義というのをもっと深く、予防効果というんですか、そういったことについてもっとそういったエビデンスが必要ですというようなお話がされている中で、先ほど議員からご紹介をいただいたオレンジプランというのは今、先ほど壇上でも紹介いたしましたが、この取組については国の
認知症施策推進大綱の下で取組がなされているわけでございますが、これは目標設定年度というのが明記されております。目標設定年度というのは今、2025年度を見据えて、国でそういった研究事業が進められていると認識しております。 したがって、市で例えば制度をつくるに当たって、国の研究事業の成果、結果がどのような形で示されるのかということは今の段階でちょっと具体的に申し上げることができないんですけれども、市といたしましては、やはり基準というんですか、エビデンスというんですか、そういったものを見極めた上で制度設計をしてまいりたいと思いますので、そこのあたりはちょっともう少しお時間をいただきたいと思います。
◆３番（加藤代史子） 制度については、必要だと思っているということのご答弁でございましたが、やはりこれから今後の常滑市におきましても、高齢者福祉計画・第９期に向けて難聴対策というのがすごく重要だと私は思っております。それに対してはどのようにお考えなのか、お伺いします。
◎福祉部長（中野旬三） もちろん、難聴によって、例えば介護の介護度が重度化していくといったことはあってはならないと思いますので、重度化しないためにもこれはあらかじめやっぱり予防施策を講じていく必要があると思いますので、先ほどの繰り返しになりますが、こちらについては必要な施策であると認識をしております。
◆３番（加藤代史子） ですので、予防施策として高齢者の難聴についてやはりしっかりこちらが把握をしていくということが必要だと思うのですけれども、それについてはどのような取組をお考えでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） 先ほど、議員からのお話の中で健康と暮らしの調査というようなご紹介がありました。こちらについてはもちろん今年度実施をしているわけでございますが、今、実は相模原市というところで、先ほどご質問にあった
保険者機能強化推進交付金というのを活用してモデル事業としてやっている自治体がございます。こちら、もちろんホームページ等々でいろいろ情報収集を行っているわけでございますが、なかなか、あくまでやっぱり相模原市もいろいろな事情があってモデル事業ということですので、こういった部分についても引き続き情報収集に努めていきたいと考えております。
◆３番（加藤代史子） これからの高齢者の難聴対策については、しっかりといろいろな形で調査をしながら、いろいろな形で把握をしていく、そういう体制づくりをぜひとも取っていただきたいということをお願いしたいと思います。 それでは、最後に障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律の取組について、いわゆる
障害者アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法なんですけれども、これ令和４年５月ですので、今年５月に施行されたばかりでございますが、これ本当に障がい者の皆様にとっては大変必要な法律でございまして、法律があるから各自治体がこれに取り組んでいく必要があるということで、本当に大事であると思っております。 部長のご答弁の中では、
コミュニケーションボードを各地区に配付をしたり、意思疎通の支援をしていたり、今日もですけれども、手話通訳者の方が２名配置していただいておりますが、相談体制も週に２日、１名を配置していただいているということでございました。 この法律の基本理念なんですけれども、４つありまして、１、障害の種類や程度に応じた手段を選択できるようにする、２、日常生活や社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しく情報取得ができるようにする、３、障害者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする、４、高度情報通信ネットワークの利用、情報通信技術の活用を通じて行う、この４つの基本理念がございます。そして、その中の基本的施策の12条なんですけれども、その中に防災、防犯及び緊急の通報について明記されております。特に防災、防犯、緊急の通報についてはもう早急な実施が望まれております。 まずは、当事者の方々の意見をしっかり聞いて実施をしていくことが重要だと考えますが、どのようにお考えか、お伺いをします。
◎防災危機管理監（成田晃久） 災害時に情報をいかに伝達するか、こういうことは避難する上で非常に必要だとは認識しております。 まず、現状でございますけれども、聴覚障がい者に対しましては基本的には文字情報が有効となりますので、ヤフーの防災アプリですとか、市の公式ＬＩＮＥ、あるいは同報系防災無線の専用ツイッターで伝えるということは可能だとは考えております。また、そのほかテレビのデータ放送、あるいはケーブルテレビの行政情報、こういったものを活用していただくと、また、それを確実に活用しているかどうかということもあるかと思います、そういったものを最大限活用していただくと。 また、聴覚障がい者、視覚障がい者につきましては音声情報での伝達となりますので、同報系防災無線、あるいは防災ラジオ、あるいはテレビの音声情報から情報を取得していただくと、現状ではこういった情報伝達技術を使って伝達するという方法ではございます。こういったものを先ほど申し上げた最大限活用していただくということが必要ですので、福祉部門とも調整しながら連携して伝えてまいりたいとは考えております。
◆３番（加藤代史子） 今、防災危機管理監から防災の伝達手段、防災の緊急通報についての現状をお知らせしていただきました。 要は、送り手側はやっているというつもりなんですけれども、もらうほうは、それが本当に届いているかどうかというのが大変危惧するところでございます。年齢層にもよると思いますし、やはりこれからしっかりと、この法律ができたということで同時に同じ情報を障がい者にも届ける。そのためにはやはり実際に届いているかどうかということがとても重要だと考えますので、しっかりとそれぞれの障がい者の方のどのような手段だったら届くのかということを確認していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎防災危機管理監（成田晃久） 確かに、障がいの程度、あるいは障がいの方がいるかどうかということも、そういったことを知るということも必要だと思います。 災害におきましては、やはり最終的には近所の声かけが必要かなとは思っております。幾らすばらしい情報伝達技術、デジタル技術を使って伝えたとしても、そういった設備を国が整備したとしても、それをもらう側がちゃんと使えなければいけないということになっておりますので、それができないならば入れても無駄だとは考えております。 ですので、地域の防災のつながりというのを今後は強めていくというのが我々防災の担当としてのやるべきことだと考えておりますので、自主防災活動の活性化とか、あるいは各町内の中でのこういった障がい者の方の認識度を高めるとか、そういった近所のつながり、いわゆる共助、こういったものを強めなければ、幾らこの法律が情報伝達技術を使ったとしてもそれは伝わらないものと考えておりますので、そちらのほうを重点的に力を入れていきたいと考えております。
◎福祉部長（中野旬三） 先ほど、情報伝達のお話の中で福祉部門で取り組んでいるものとして、令和２年10月から運用を開始いたしましたNet119緊急通報システムというものがございます。 こちらについては、まさに災害発生時にも使えないかなということもいろいろ私どもで使い方を検討もしているんですけれども、仕様として、やはり実際、障がい者の方が緊急通報を病院とか医療機関にするという、そういった内容になりますので、ちょっとこちらは今後も何かうまく活用できないのかなと考えている一方で、一つ何か今ちょっと私が気になったのは自治体ショートメッセージサービスというのがあって、これは先ほどの防災危機管理監からの情報の伝達というのもありましたが、これはじかに登録してある電話番号ですので、例えば、Net119のシステムに登録のある電話番号に直接、いわゆる電話番号をもって直接ショートメールサービスで情報を伝えるという、そういった手段というのもあるというふうなことですので、ちょっとこういったことについても中身を研究して、いろいろ検討していきたいなと考えております。
◆３番（加藤代史子） いろいろな創意工夫ができるというふうなことでございますが、やはりこの法律ができたということでしっかりとその意識をしていただきたい。そのために今回、まだまだ今年５月に施行されたばかりですので、まだそれについての取組はされていないというお話でございましたが、やはりこの法律ができたということをしっかり重きに置いて、この情報伝達についてしっかりと行っていっていただきたいと思います。 最後に、市長に今回の私の一般質問についてのご所見、お伺いをして終わりたいと思います。
◎市長（伊藤辰矢） ご質問ありがとうございます。 赤ちゃんから高齢者まで、幅広い全ての人々が安心して暮らせるという点からのご質問だったと思います。本当に一言で言えば、しっかり取り組んでまいりますということなんですが、特にワクチン接種、また子育て世帯への伴走型の支援、これ今までやってきたことでございますので、しっかりとこれは進めていきたいなと思いますし、また、障がい者への情報伝達についてもいろいろ部長たちが答弁したとおり、取組はやってきておりますが、やはり災害時など本当に非常に重要だと思っておりますので、こちらもさらにしっかり磨き上げるよう努力してまいりたいなと思います。 あと、がん患者支援の拡充、これもしっかり検討していきたいと思いますし、一番お力が入っていた補聴器の補助の制度でございますが、これも確かに認知症につながるおそれもあるのかなと思いますが、部長の答弁にあったように国のエビデンス等もしっかり確認しながら、こちらも検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆３番（加藤代史子） 終わります。
○議長（稲葉民治） ３番
加藤代史子議員の質問は終わりました。
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△大川秀徳
○議長（稲葉民治） 次に、９番大川秀徳議員の質問を許します。大川秀徳議員。 〔９番 大川秀徳登壇〕
◆９番（大川秀徳） ９番常翔会大川秀徳です。 通告に従い、質問します。 今回の質問は、１問目、スズメバチの苦情や相談への本市の対応について、２問目、とこなめゼロ
カーボンシティ宣言後の取組についてです。 １問目、スズメバチの苦情や相談への本市の対応について。 市民から、スズメバチの苦情や相談が私のところに多く寄せられました。本市のスズメバチの苦情、相談への対応について、以下３点を伺います。 １点目、本市へのスズメバチの苦情や相談の件数は何件か。 ２点目、スズメバチの苦情や相談があった場合、市はどのような対応をするのか。 ３点目、スズメバチの苦情や相談の件数のうち、本市がスズメバチの巣を駆除した件数は何件か。 ２つ目の質問、とこなめゼロ
カーボンシティ宣言後の取組について。 本市では、地球温暖化を抑制させるべく、2021年７月27日の協議会でとこなめゼロ
カーボンシティ宣言を表明しました。2050年温室効果ガス排出実質ゼロ挑戦に向けて、以下３点を伺います。 １点目、これまでの取組は何か。 ２点目、これまでの取組への評価はどうか。 ３点目、今後展開される取組は何か。 以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔市民生活部長 水野善文登壇〕
◎市民生活部長（水野善文） 大川議員の１番目のご質問、スズメバチの苦情や相談についてお答えさせていただきます。 スズメバチは、５月頃から11月頃にかけて活動し、特に８月から９月にかけては巣づくりのため、活発に活動すると言われており、本市におきましても、夏の時期にスズメバチの相談を多く受けております。 さて、１点目のご質問、苦情や相談件数についてでございますが、スズメバチを含んだ蜂に関する相談件数につきましては、詳細な件数までは把握しておりませんが、年間数十件ほどございます。主な内容としましては、自宅の敷地内にスズメバチの巣ができてしまったが、どのように対応したらよいかというものがございます。 次に、２点目のご質問、市はどのような対応をするかについてでございますが、個人の土地や建物にできたスズメバチの巣は市では駆除を行っておらず、個人で行っていただいておりまして、そうした相談があった場合は駆除業者の業者名、連絡先を伝え、自ら駆除業者に問合せをしてもらうようお願いをしております。 一方で、市の土地や建物にスズメバチの巣ができた場合は市の所管課において駆除業者に依頼するなどして対応しております。 次に、３点目のご質問、相談件数のうち、市が駆除した件数についてでございますが、２点目のご質問でお答えしたように、市では個人の土地や建物にできたスズメバチの巣は駆除しておりませんので、個人から相談があった数十件のうち、市が駆除したケースはございません。 一方で、市の土地や建物にできたスズメバチの巣の駆除は、令和３年度は４件、令和４年度は４月から９月の半年間で10件でございます。最も多いのは学校内にできた場合であり、所管のする学校教育課で対応しているところでございます。 続きまして、２番目のご質問、とこなめゼロ
カーボンシティ宣言後の取組についてお答えさせていただきます。 本市では、昨年７月にとこなめゼロ
カーボンシティ宣言を表明するとともに、中部国際空港株式会社と「ゼロカーボンの実現に向けた連携・協力に関する協定書」を締結いたし、地球温暖化を抑制させるべく、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指した取組を始めたところでございます。こうした常滑市全域における地球温暖化防止に向けた施策を総合的・計画的に推進するための指針となる常滑市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について今年度末の策定に向けて作業を進めているところでございます。 さて、１点目のご質問、これまでの取組と２点目のご質問、これまでの取組の評価につきましては、併せてお答えをさせていただきます。 地球温暖化防止に向けて、これまでに取り組んでまいりました主なものについてお示しをさせていただきます。 まず、家庭や事業所から出るごみの減量化でございます。これまでにごみ袋の有料化やクリーンセンター常武の有料化などに取り組んでまいり、ごみの減量化は着実に進んでおりまして、焼却処理等から生じるＣＯ２の削減につながっております。 次に、今年７月からは中部国際空港株式会社、サントリーホールディングス株式会社と連携・協力して、一般家庭やセントレアから排出される使用済みペットボトルをそのままペットボトルに再生する水平リサイクルに取り組んでおり、年間で約260トンのＣＯ２削減を見込んでおります。また、このペットボトルの水平リサイクル事業の一環としまして、今年９月にはサントリーホールディングスによるペットボトルリサイクル出前授業を三和小学校にて開催いたしました。 次に、今年８月からは国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、燃料高騰や物価上昇の影響を受ける市民の支援を目的とした家庭用ＬＥＤ照明器具等購入補助事業を実施しておりまして、家庭の照明器具を蛍光灯や白熱電球からＬＥＤ照明に付け替えることで消費電力が抑えられ、ＣＯ２削減につながります。 次に、今年10月からのコミュニティバス「グルーン」の運行開始でございます。グルーンは市内を広くカバーする路線を設定している公共交通でございまして、環境に配慮したＥＶバスを使用しており、公共交通の利用促進とＥＶバス化によるＣＯ２削減につながると考えております。 なお、これらの各事業につきましては、ＣＯ２削減だけでなく、市民や事業者の方の意識や行動変容に効果があるものと考えております。 最後、３点目のご質問、今後展開される取組についてでございますが、冒頭で申し上げました今年度策定予定の常滑市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、先ほどお示ししましたこれまでの取組を含めた省エネルギー化及び再生エネルギー導入事業などの温室効果ガスの排出実質ゼロに向けた具体的な取組や推進体制などを位置づけてまいりますので、この計画に沿って市民や事業者の皆さん、関係者の皆さんと一体となって、省エネルギーと再生エネルギーの両面から温室効果ガスの排出実質ゼロに向けて取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆９番（大川秀徳） 自席にて再質問に移ります。 知多５市５町の補助制度をまとめました。スズメバチの駆除について、大府市、東海市、武豊町、美浜町、南知多町には補助制度があります。各市町でいろいろあるんですけれども、その他の５市町、ここに書かれていない市町はないわけでして、やはりスズメバチは攻撃性が高くて毒性が強い、特に刺されないことでは近づかないことが重要で、自分で除去しようとして刺される被害が多く、命も関わるため、大変危険だと私は思うんですが、部長はどのようにお考えでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） スズメバチにつきましては、議員おっしゃられるように攻撃性が高いということで、仮に刺された場合ですけれども、やはり蜂の毒が体内で抗体をつくって、アレルギー症状を引き起こして、非常に重症になるようなケースもあるようでございますので、そういった意味では危険な虫かなと思っております。
◆９番（大川秀徳） ですので、知識も道具も足りない素人は刺される可能性が高くて、駆除はプロに任せるのが安全だと私は思っています。 常滑市で、例えば駆除をプロに依頼した場合、幾らかかるかなどは把握されておりますでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） こうした害虫、蜂の駆除というケースで言いますと、ペストコントロール協会というところがございまして、そこを通じた駆除業者に依頼するケースが多いということでございます。そちらのペストコントロール協会に属した業者に頼んだケースで言いますと１万1,000円が基本額ということで、状況に応じて上下するとは聞いておりますけれども、基本額としては１万1,000円と聞いております。
◆９番（大川秀徳） では、令和４年、常滑市で駆除した件数というのは公共施設、市の所有のもので10件とお聞きしました。10件でお幾らかかったのか、教えてください。
◎市民生活部長（水野善文） 10件で、合計で13万2,000円かかっております。
◆９番（大川秀徳） 10件で13万2,000円ということで、１万1,000円掛ける10件ですと11万円なのかなと思うんですが、何かほかのケースで高くなるケースがあるんでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） 今回、その中の１件が少し特殊なケースで、土の中にできたケースだったということで、それを駆除した際にちょっと高額になったということで、１件５万5,000円かかったというものがありましたので、単純に１万1,000円掛ける10件ということではなくて、13万2,000円かかったということでございます。
◆９番（大川秀徳） ですので、私としては蜂の巣は誰でもどこでもつくられると思います。ですので、補助制度は必要だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） これは、壇上でもお答えしましたけれども、こういったスズメバチの巣の駆除に限らず、土地だとか建物の管理につきましては、原則その所有者の方に行っていただくという考え方に基づいておりますので、補助制度については今のところ創設するという考えはございません。
◆９番（大川秀徳） 知多５市５町のホームページから、サイト内の検索でスズメバチと検索しました。常滑市はスズメバチでは何もヒットしませんでした。駆除の紹介もホームページではありませんでした。常滑市で、では何か蜂でヒットしないかなと思いましたら蜜蜂が、蜂蜜の採取をしましたというような、１件ありましたが、蜂の危険性というものの注意喚起というものが全くないんですが、この状況について部長はどうお考えでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） 今回、一般質問をいただいて、私もほかの自治体のページを見させていただきました。自治体によっては単純に駆除業者を紹介するだけではなくて、蜂の特徴、特性だとか、対応の仕方とか、そういったものを詳しく載せているページがございました。 感想としましては、やはりなるべくできるだけ分かりやすく市民の方がこういった対応にも取り組めるように、市としてそういった情報を発信していくということは非常に重要なことだと思いますので、現在そういったページがないという状況にはございますけれども、今後、市から分かりやすく伝えられるようにして、ページ等を作成してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆９番（大川秀徳） 補助制度が難しいようですので、このようなページをつくっていただきまして、注意喚起をしていただく最低限のことはしていただく、お金もかからずにできるのかなと思いますので、ぜひ早めにお願いいたします。 今、相談しますと冬ですので、蜂はおとなしいですよね、巣は１年に１回しか使いませんよねと言いながら、様子を見てくださいというような対応なんですよ。なので、今度５月、例えば今、蜂の活動が活発になる時期の前までにしっかりこういうものをつくっていただきまして、市民の安全を確保していただきたいと私は思います。 それで、ほか、大府市のスズメバチトラップについて、このようなページでスズメバチトラップを買わなくても、こうつくれますよだとか、名古屋市のスズメバチのリーフレット、このようなものを作成しておりますので、こういうのもご参考にしていただければいいのかなと思うんですが、スズメバチトラップなんですけれども、大曽公園のキャンプ場にはついています。 なので、そこの指定管理業者でオリジナルのものをつくっているかどうかというのは分かりますでしょうか。
◎建設部長（宮島基弘） 管理会社ですね、一度造園会社に確認してみますので、よろしくお願いします。
◆９番（大川秀徳） スズメバチトラップも買えば高いですので、例えば安くつくれるようでしたら、またそういうのも載せていただきながら安全を増やす活動を増やしていただきたいと思っております。 例えば、所有者に連絡がつかない空き家で、通学路の近くにあったところにスズメバチの巣ができた場合、私たちはどうすればいいんでしょうか。お答えください。
◎市民生活部長（水野善文） 空き家ということなんですけれども、先ほどから繰り返し申し上げますけれども、土地や建物の管理については原則所有者の方に行っていただくということで、そこの中にできた蜂の巣を市でどうこうするということは難しいと考えておりますけれども、状況に応じて、学校に注意喚起するなどして学校教育課と連携しながら、児童生徒にとってなるべく危険性が少ないような方策を取っていくと考えております。
◆９番（大川秀徳） ですが、すぐにやっていただかないとなるべく、命の危険性がある大きなスズメバチでしたら本当に危ないと思うんですね。通学路によっては森の中を行くわけですし、生徒しかいない場合もあります。そういうところで、今の対応で本当に問題がないのかなと私は思います。 こういうケースで、例えば、市長が特別に認めた場合だとか、ふるさと納税をいつも言ってしまいますが、市長にお任せなのか、こういう害虫駆除に使うメニューがあればなと私は思うんです。皆さんが本当にどこでも誰でもつくられる危険性、可能性はやっぱりスズメバチはあるわけなので、こういうケース、特別なケースもあるものですから、やはり何か助成制度を少し今回の私の質問で問題提起になればなと思いまして、質問させていただきました。 では、２問目に移ります。 ２問目、とこなめゼロ
カーボンシティ宣言後の取組についてです。 ゼロ
カーボンシティ宣言を2021年７月に行いました。知多５市５町のゼロ
カーボンシティ宣言をした中で何番目ぐらいになるのか、お答えお願いいたします。
◎市民生活部長（水野善文） 申し訳ありません。何番目に宣言したかというところまでは承知しておりません。
◆９番（大川秀徳） 環境省のホームページ、令和３年度地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査、
愛知県の地方公共団体実行計画の策定・取組状況（令和４年３月末時点）なんですけれども、５市で区域施策編が空欄なのは常滑市と東海市だけでございます。私としてはゼロ
カーボンシティ宣言が少しうちではもう早めにしていただいたのかなというような実感があります。なので、計画を少しつくるのが遅いのではないかなと思うんですが、このあたりいかがお考えでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） ほかの自治体では、ゼロ
カーボンシティ宣言等を特にしていない中でも区域施策編は策定しているところはあると承知しております。 本市の場合は、昨年のゼロ
カーボンシティ宣言を一つのきっかけとして強力に進めていこうという中で、今回この実行計画（区域施策編）をつくっていこうとしたということでございます。
◆９番（大川秀徳） 環境基本計画というのは、常滑市ではつくられているんでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） 環境基本計画というのは、策定はしておりません。
◆９番（大川秀徳） ですので、やはり環境に対する基本のそういう計画というものがないので、区域施策編をつくるのもやはり時間がかかるのではないかなと私は思っております。やはり、行政は計画をしっかりつくって実行されるというのがいい方法、もちろん基本なのかなと思います。なので、つくる段階、計画の初めもしっかりやっていかなければいけないと思います。 今年度できる予定だということですので、いつ頃私たちに、これは分かるような計画を示していただけるのか、お答えお願いいたします。
◎市民生活部長（水野善文） 今年度に入りましてから、策定に係るコンサルタント業者を選定しまして、庁内検討会議、そして、外部の方を含めた策定委員会を開催しておりまして、ちょっとまだいつの何月ということは分かりませんけれども、年明けには議会の皆さん方に素案という形でお示しをしたいと思っております。
◆９番（大川秀徳） では、計画ができましたとして、行政だけがゼロカーボンの取組をしていても常滑市の全体での温室効果ガス、2050年にゼロに向けていくとは思いません。やはり市民や事業所の協力というのは本当に大事なことかなと思います。 なので、そういう市民、事業所に向けてどういう仕掛けをすればいいかなとお考えでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） やはり、例えば先ほどご説明をしましたごみの減量化などについては以前からやっていることですし、そういったできるだけごみの減量化だとか、実際に皆さんに取り組んでいただいている部分も含めて分かりやすく皆さん方に啓発をしていって、取組のきっかけにしていただくというようなことは重要だと考えております。
◆９番（大川秀徳） 先ほど、これまでの取組、これまでの取組の評価をお聞きしました。ごみの減量化、ペットボトルの水平リサイクル、家庭用ＬＥＤ交換の補助とＥＶバスのグルーン等、取組としては本市は本当に特徴のある取組をされているのかなと私は思うんですが、それを何で、もっとホームページやらいろいろなものに対して、特別なページをつくってオープンにしていかないのかなと、もったいないなと僕は思っているんですけれども、部長はいかがお考えですか。
◎市民生活部長（水野善文） これまでの取組実績につきましては、市のホームページで環境についての取組という中でゼロ
カーボンシティ宣言のことだとか、あとは空港会社との連携協定、ペットボトルの水平リサイクル推進に向けた協定の締結については掲載をしているところでございます。 ただ、市民の方の目に留まりやすく、分かりやすくという部分では工夫が必要かなと思いますので、今後も市のホームページの内容を充実させるなどして、積極的に市民の皆さんに分かりやすいＰＲをして、取り組むきっかけとなるようにしていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆９番（大川秀徳） 私、数字が好きで、やはり市民を巻き込むためには市民のゼロカーボン行動、僕が勝手につくりましたが、ゼロカーボンアクションを数値化するのが一番いいのかなと。 例えば、ペットボトルのラベルを剥がして、洗って、リサイクルに出したときに温室効果ガスがこれぐらい減量されるんですよだとか、ＥＶバスに乗ります、グルーンに乗ります、駅まで自分で車で運転していくよりも温室効果ガスがこれだけ減るんですよと、そのようなことがもう今でさえもやられているわけですよね。ゼロ
カーボンシティ宣言を市民がいつもどおりやっていること、いつもどおり市が出しているサービスを利用したり、市が進めているものを守るだけで、こんなことをもう今でさえもゼロカーボンシティ行動をしているんだよというような数値化というのは本当に効果的ではないかなと思うんですが、ＥＶバスに乗ったときに、皆様はこれだけ今日協力していただいていますみたいな数値化できるといいなと私は思っているんですが、部長はいかがお考えでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） 今、議員がおっしゃられるように、いわゆる見える化をして、例えば今の数値、ＣＯ２の削減の量だとか、あとは省エネをすることによってどれだけ節約できるだとか、そういったことを市民の方にお示しをして、分かりやすく、こういうことをやれば削減できるんだなとか、お金も節約できるんだなというのが分かりやすくなれば、それこそ取り組むきっかけとなると思いますので、見える化というのは非常に大事だなと思いますので、その辺は今後、周知啓発していく中での検討課題というか、その中に取り組んでいくべき内容かなと思っております。
◆９番（大川秀徳） コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました家庭用ＬＥＤ照明器具等購入支援事業、これの申込状況というか、そういうものの詳細が分かるようでしたら教えてください。
◎市民生活部長（水野善文） 11月末現在でございますけれども、611人の方から申請がございまして、補助額は1,617万2,100円で、今回、事務手数料というものも発生しておりますので、30万5,500円で、実際の実績としましては1,647万7,600円という実績が生じております。
◆９番（大川秀徳） この申込みなんですけれども、最初の月に多く来たのか、月々どういうようなグラフになっているのか、そのようなことは教えていただけませんでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） 申し訳ないです。毎月の集計という言い方ではございませんけれども、振込日ということでご紹介をさせていただきますと、９月20日に51人、９月30日に76人、10月20日に174人、10月31日に61人、11月18日に184人、11月30日に65人ということで、事務局としても最初に結構対応にというか、まとまって出てきて、その後は少し停滞するのかなとはちょっと想定はしていたのですけれども、この数字を見るとそういうことではないようでして、結構山はありますけれども、引き続き順調にというか、申請はしていただいているなと思っております。
◆９番（大川秀徳） これの締切りが令和５年１月末だと思います。ふるさと納税もそうですけれども、この12月は書き入れどきでボーナス商戦がありますので、このＬＥＤ照明器具等購入支援事業、もう一度プッシュしていただけるような、ＳＮＳ等でそのような考えはございませんでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） この件については、ホームページで恒常的に掲載をしてＰＲしている中で、議員おっしゃられるように、まだ予算的には2,000万円ほど残っている状況ではございますので、そういったところのＰＲ、周知についてはまた少し検討してまいりたいと思います。
◆９番（大川秀徳） この事業ですが、市長も言っておられましたように、全国的に見ても本当に特徴のある事業で、これに替えれば温室効果ガスが出ないように、長い目で見て光熱費が抑制される等、本当にすばらしい事業だと私は思っております。 ただ、新型コロナウイルスの感染症の地方創生臨時交付金を活用した事業ですので、いつか年度内に閉めなければいけないということが少し残念です。ただ、この申込みが物価高騰をしているものですから、なかなか、では、電球を替えてみるかと、器具を替えてみようかと思うかな、今いろいろな物の値段が上がった中で大変なときですので、もう少し長くやってもらえたらなという思いがありまして、自主財源でやっていく思いというのはないのかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） 現在行っております補助メニューにつきましては、先ほど議員がおっしゃられるように新型コロナウイルスの交付金を活用した事業ということで、今年度限りの事業になってまいります。引き続き、この補助事業をやっていくかどうかということなんですけれども、そのあたりについては今現在検討しております実行計画（区域施策編）を検討する中でも、そういった補助金の関係のことについては合わせて検討をしてまいりますので、その中で検討課題として捉えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆９番（大川秀徳） 補助メニューに関しましては、やはり興味があるところでございます。どんなものが出てくるのかなと、やはりお金と人というのはしっかりかけて取り組まなければいけないゼロ
カーボンシティ宣言かなと私は思っております。大企業は多分自分の体力でいろいろなことをやっていけるんだと思います。 ただ、中小企業が多い常滑市では行政のフォローやコーディネートが絶対に必要だと私は思います。そのあたりはいかがお考えでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） やはり、このゼロカーボンに向けた取組につきましては、市民の方、そして事業者の方、本当に皆さん一体となって取り組んでいく必要があると思いますので、事業者の方へのそういう支援も含めた、今、議員はコーディネートとおっしゃられましたけれども、そういった部分の協力をいただくという点についてはしっかり取り組んでいく必要があると思いますので、それをしっかり検討してまいりたいと思います。
◆９番（大川秀徳） 投影資料がなかった理由としまして、本当に省庁をまたいで補助金が多いといろいろな補助メニューを国はカーボンニュートラルに向けて本気で取り組んでいると思っております。 ９月に環境省の役人と勉強会に参加しました。そのときに、本当に今、環境省ではいろいろな補助メニューを出していますと、省をまたいで、もういろいろなメニューがあり過ぎて分かりづらいと、これを分かりやすくする、その架け橋となるのが私は行政ではないかなと思うんです。 頼られる行政にならなくてはいけなくて、今いろいろな相談を例えば、中小企業が常滑市担当課に来た場合、すぐにお答えできるような体制であるのか、ないのか、お答えを いただきたいと思います。
◎市民生活部長（水野善文） 今、事業者の方からの相談に対する対応ということではございますけれども、どのような中身で、どのような相談のされ方ということでいろいろ対応は変わってくると思いますけれども、まずはお話をお聞きして、内容にもよりますけれども、真摯に対応をしていくということで考えております。
◆９番（大川秀徳） ですので、計画もそうです。どう仕掛けていくか、中小企業の相談を丁寧に対応していく等、これから本当に担当課は忙しくなってくるのではないかなと思います。 私、市長が就任されてから宣言というか、重点的にやられているものが観光とデジタル化と、この宣言でいえばとこなめゼロカーボンシティなのかなと、この３つ、３本柱なのかなと自分では思っているんですが、観光には魅力創造室をつくったり、デジタルでは情報政策課をつくったりしているんですけれども、このゼロカーボンシティだけ特別な特命課みたいなものがないんですよね。なので、私はゼロカーボンシティ推進課をぜひつくっていくべきだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） ほかの自治体ですと、今、議員がおっしゃられるようなゼロカーボン推進課とか、そういったところを設置してあるところ、自治体の規模にもよるとは思うんですけれども、いろいろあるというのは承知しております。 ただ、本市の場合につきましては、今のところ、専門の担当課の設置ということは考えておりませんけれども、全庁的にしっかりやっていくということは重要だと考えておりますので、生活環境課を中心に関係課と連携して、しっかり推進をしていくということで考えております。
◆９番（大川秀徳） では、これで私の質問を終わります。市長にご所見をいただきまして、終わりたいと思います。お願いいたします。
◎市長（伊藤辰矢） スズメバチなんですけれども、実は私も区の草刈りをしているときにスズメバチに刺されたことがありまして、もう草の茂みの中にあったので全く気付かなかったんですけれども、今でも蜂のビーという音が耳にこびりついております。本当に私も次刺されたら死ぬ可能性もありますので、非常に気をつけて生活しておりますが、確かに危険な生き物、昆虫でございますので、しっかりと皆さんにそういった情報を伝えていきたいなと思います。 それから、ゼロカーボンシティですが、議員がおっしゃるとおり、我々でできることは本当に小さい、ほとんどないというところがありまして、やはり一人一人市民の皆様にカーボンをなくすということに対する意識を持ってもらう、この機運醸成というのが一番大事だと思っております。この質問が出てから、いろいろ幹部でも検討している中で、やっぱりそういった部分もしっかりＰＲしていってくださいよという話の中で、三和小学校への出前授業というのも出てきました。こういったことの積み重ねが大事だと思っておりますので、しっかりと機運醸成は取り組んでまいりたいと思います。 また、家庭用ＬＥＤ照明器具の購入補助について、この場でご紹介いただいて本当にありがとうございます。１月31日までということでございまして、ぜひケーブルテレビをご覧の皆様にもこの情報が伝わればいいなと思っておりますが、電話１本で電気屋の方が工事をしていただいて、取付けをしていただいて、そして補助の申請までしていただけるということでございますので、とにかく電話をしていただきたいなと思っております。この場を借りてご紹介できたことを御礼申し上げたいと思います。 課・室の設置という話もありましたが、議員がおっしゃったとおり、補助メニューが省庁でいっぱいあるということで、これ、全庁的にやらないとなかなか難しい大きな課題だと思っております。横串を差したような会議体をしっかりつくって、全庁挙げて取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） ９番大川秀徳議員の質問は終わりました。 ここで休憩をいたします。再開は11時25分といたします。 午前11時08分 休憩 午前11時25分 再開
○議長（稲葉民治） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△中村崇春
○議長（稲葉民治） 次に、10番中村崇春議員の質問を許します。中村崇春議員。 〔10番 中村崇春登壇〕
◆10番（中村崇春） 10番常翔会中村崇春です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問をいたします。 質問は、１、水産業についてと、２、水道事業についてです。 １、水産業について。 去る９月26日、鬼崎、常滑、小鈴谷、野間の各漁業協同組合、いわゆる知多北部水産振興会、北部４協とも言われていますが、それら組合の組合長、常滑市と美浜町の水産担当職員及び両議会の水産担当委員会の正副委員長が一堂に会し、水産勉強会が開かれました。 勉強会では、各漁業協同組合からの現状報告で、近年、海産物の漁獲量が減少していることが伝えられました。また、その原因の一つに海水中の窒素やリンといった栄養塩の不足があるという意見がありました。 本市では、漁業者の声を聞き、通年ではありませんが、既に下水処理水の栄養塩濃度の管理運転に取り組んでいます。こうした取組が本市沖の栄養塩不足の解消につながればと考えます。 そこで、以下４点を伺います。 １、栄養塩不足が海に与える影響は何でしょうか。 ２、本市の栄養塩濃度の管理運転はどのように行われていますか。 ３、取組を行うことで周辺海域にどのような変化がありましたか。また、この取組の結果について漁業者の意見はどうでしょうか。 ４、下水処理の排水濃度について、
愛知県では窒素含有量及びリン含有量などの総量規制基準を設定しています。この基準が国の定めた一律排水基準より厳しい基準となっていますが、その理由は何でしょうか。 ２、水道事業について。 水道事業は、生活に欠かせない非常に大切なライフラインです。本市は令和３年３月に常滑市水道事業ビジョン2030を策定しました。そこでは「安全でおいしい水を次代につなぐ」を基本理念に様々な方針などが示されています。 しかしながら、漏水事故や災害時における水道施設の被害などは経営に影響を与えてしまいます。したがって、水道事業の安定経営を目指すために、しっかりと議論するべきでないかと考えます。 そこで、以下３点を伺います。 １、水道事業の現状と経営をどのように分析していますか。また、経営比較分析により、令和３年度の実績をどのように評価していますか。 ２、現在の管路などの点検により、漏水事故の減少や有収率の向上に寄与した事例はありましたか。 ３、常滑市水道事業ビジョン2030の課題のうち、特に経営に関わる水道施設の老朽化、漏水、有収率の課題についてどのような対策を行いますか。 以上、壇上での質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。 〔降壇〕 〔経済部長 亀岡賢一郎登壇〕
◎経済部長（亀岡賢一郎） 中村議員の１番目のご質問、水産業について、建設部、市民生活部の所管分も含めて私からお答えさせていただきます。 本年９月26日に初めて開かれた水産勉強会は、漁業者、行政、地元の議員が伊勢湾、特に知多北部地域の水産業の現状や課題について情報を共有し、今後について一緒に考えていくことを目的として開かれたもので、今後も継続的に実施していくこととしています。この日は県から伊勢湾の現状として、伊勢湾の栄養塩、特に窒素とリンの濃度が年々低下していることが報告されたほか、鬼崎、常滑、小鈴谷、野間の４漁協から各漁協の現状報告がされ、その中で、本市が毎年10月から翌年３月まで行う下水処理水の栄養塩濃度の管理運転について通年で行ってほしいという要望などをお聞きしたところでございます。 さて、１点目のご質問、栄養塩不足が海に与える影響についてでございますが、栄養塩とは植物プランクトンや海藻の育成に欠かせない海水に溶け込んでいる無機塩類のことで、窒素とリンが重要と言われております。栄養塩が不足するとアサリなどの餌となる植物プランクトンが不足したり、ノリの色落ちが発生するなど、生物の生産性が低くなり、漁獲量が減少する原因の一つと言われております。 次に、２点目のご質問、栄養塩濃度の管理運転についてでございますが、現在、本市浄化センターにおいて行っております栄養塩の管理運転については、平成30年11月28日に常滑市の鬼崎、常滑、小鈴谷の３漁協及び美浜町の野間漁協で構成される知多北部水産振興会から「伊勢湾の漁業生産にとって重要な栄養塩環境の改善に関する要望書」が常滑市長宛に提出され、その要望書の中で、浄化センターにおけるリン濃度の改善に向けた管理運転の早急な実施が求められました。そこで、平成30年12月１日から令和元年３月31日までの期間、
愛知県が水質総量削減計画に基づき設定している総量規制基準の範囲内で試験的に放流水中のリン濃度を増加させる管理運転を実施し、その後は毎年10月１日から翌年３月31日までの期間において濃度増加の管理運転を実施しております。 管理運転の方法としましては、リン濃度を下げるために注入している薬品の量を抑制することによってリン濃度を増加させ、総量規制基準を越えないようにコントロールしながら放流を行っているところでございます。 なお、もう一つの栄養塩である窒素に関する下水処理については生物処理により行われているため、窒素濃度のコントロールは非常に困難であり、浄化センターでの管理運転は実施しておりません。 次に、３点目のご質問、取組を行うことで周辺海域の変化及び漁業者の意見についてでございますが、本市の下水処理場周辺海域の変化につきましては、調査を実施していないことから、具体的な数値や効果については把握しておりません。また、漁業者にも効果について確認をしたところ、現時点では下水処理場周辺の海域について変化を見守っているところとお聞きしております。 最後に、４点目のご質問、
愛知県は国の定めた一律排水基準より厳しい総量規制基準となっている理由についてでございますが、伊勢湾は人口及び産業の集中などにより、生活または事業活動に伴い排出された水が大量に流入する広域的な閉鎖性海域であり、国ではそうした排水基準のみによっては環境基準の確保が困難な水域の水質改善を図るため、東京湾、瀬戸内海とともに指定水域として、化学的酸素要求量、窒素含有量及びリン含有量に係る総量削減基本方針を定めており、削減の目標や達成に向けた施策などが示されております。
愛知県ではこの方針に基づいて、化学的酸素要求量、窒素含有量及びリン含有量に係る総量削減計画を策定し、総量規制基準を設定しておりますことから、指定水域以外における国の定めた一律排水基準よりも厳しいものとなっているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔建設部長 宮島基弘登壇〕
◎建設部長（宮島基弘） 中村議員の２番目のご質問、水道事業についてお答えさせていただきます。 本市水道事業では、将来にわたりサービスの提供を安定的に継続していくため、安全・強靭・持続の視点により課題点を整理するとともに、令和12年度までを計画期間とする各種方策と投資計画、財政計画を示す経営戦略として、常滑市水道事業ビジョン2030を令和３年３月に策定、公表しております。このビジョンに基づきまして、現在の水道料金体系を維持しつつ、水道施設の耐震化等の各種方策を推進し、持続可能な水道事業を目指しているところでございます。 さて、１点目のご質問、水道事業の現状と経営の分析・評価についてでございますが、まず経営指標のこれまでの実績としては経常収支比率及び料金回収率は、平成26年度から令和３年度まで継続して110％から120％で推移しており、どちらの指標も健全経営の水準とされる100％を上回っているものでございます。 また、経営比較分析としましては、令和３年度の経常収支比率の実績は117.09％であり、類似団体の平均値110％を上回る状況でございます。また、令和３年度の料金回収率の実績は119.8％であり、類似団体の平均値100％を上回る状況でございます。 これらのことから、本市水道事業は健全な経営ができている状況と考えております。 次に、２点目のご質問、管路などの点検による漏水事故の減少、有収率の向上への寄与についてでございますが、本市水道事業における管路などの点検調査としましては、これまで地元の方や道路管理者等からの通報を基に行う音聴や目視による調査のほか、国道や鉄道横断管路10か所に調査機器を設置しての音圧調査、水道メーター交換時には給水管の音聴調査を実施しており、今年度は新たな取組として、管路附属設備の消火栓、仕切弁、空気弁、水管橋について重点的に点検を実施しているところでございます。これらの点検調査によって、危険な箇所を早期に発見し、速やかに必要な修繕を行っており、水道施設の損傷が主な原因となります漏水事故の回避・減少に寄与しているものでございます。 また、漏水の減少により、給水収益に結びつかない不要な水量を減らすことが可能となりますことから、有収率の維持・向上にも寄与しているものと考えております。 最後に、３点目のご質問、水道事業ビジョンの経営に関する課題への対策についてでございますが、水道事業ビジョンにおける経営に関する課題としましては、現在の水道料金体系を維持した上で、長期的な視点で給水収益を安定的に確保していくこと、また、給水収益の財源を活用して計画的に事業を進めていくことを位置づけております。 こうした課題への対策としましては、水道料金体系を維持する中、給水収益を安定的に確保し、計画的に事業を進めるためには、料金徴収の対象とならない漏水を削減し、有収率の向上を図っていくことが必要であると考えております。 その漏水の削減対策としましては、水道施設の点検調査を継続して実施していくとともに、漏水発生の一因となる管路の老朽化対策として、市内の排水支管の大半を占めております塩化ビニール管の排水用ポリエチレン管など耐震管への敷設替え、またそれに伴う給水管の取替えについて、更新時期を見定めつつ計画的に実施してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（稲葉民治） ここで休憩いたします。再開は、午後１時といたします。 午前11時43分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（稲葉民治） 休憩を解き会議を再開いたします。 中村崇春議員。
◆10番（中村崇春） 続けてまいります。 それでは、自席で質問をしてまいります。よろしくお願いします。 栄養塩の不足というものは、本市の水産業のうちノリとアサリに影響があるということでした。ですが、今回、どちらかというとノリに軸足を置いた話になっていくかなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 スライドを用意しましたので、よろしくお願いします。 昨シーズンに生育異常になったノリということで、写真を幾つか用意いたしました。 こちらは鬼崎漁業協同組合の組合長から頂いた写真なんですけれども、昨シーズンの終盤に発生したノリの色落ちの写真です。収穫前の段階でもう既に赤茶色に変色をしております。これを加工しますとこのような写真になります。長年貯蔵したノリのような色で、ちょっと緑色が抜けたような感じの色になっております。 次に、正常なノリの写真を出します。正常なノリというのは緑色が濃くなって、もう黒色に見えるような感じになっております。 それで、最後に両方を比較してみます。左が色落ちしたノリで右が正常なノリです。色落ちしたノリというのは、緑色の成分が非常に弱いということが分かるのではないかなと思います。ちなみに価格で比較をすると、とてももう比較になんてならないというぐらいですので、左の色落ちしたノリでは経費すら賄えないというぐらいの金額になるそうです。昨シーズンでは２月の下旬頃からこういった色落ちが発生したということでして、本来でしたら４月まで出荷をする予定だったということを伺っていたんですけれども、３月でもう急遽終了したということだそうです。それくらいノリの色落ちというのは漁業者の経営に非常に大きく関わっております。 簡単ですが、現状の認識ということでスライドを用意いたしました。 それでは質問いたします。 今シーズン、12月初旬に初競りがあったと伺っておりますけれども、どのような状況か聞いているでしょうか、お願いいたします。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 今年度の初競りでございますけれども、12月１日にございました。その初競りに出荷された本市のノリの枚数は約308万枚で、過去５年で一番枚数が少ないという状況でございました。ちなみに、昨年度の初競りのことをちょっと申し上げますと、本市の出荷枚数というのは460万枚となっておりまして、大きく今年は初競りに出荷できた枚数が減ったというような状況でございます。 これについては、枚数の増減というのは栄養塩ももちろん関係するんですけれども、一概に栄養塩だけということではなくて、気候や水温だとか、あと食害とか、そういうことにも大きく左右されるものかなと認識をしております。 また、こうした収穫量が減っているというような状況なんですけれども、本市だけではなくて
愛知県全体で実は起こっているというような状況でして、ちょっとどこがということを申し上げるのは差し控えさせていただきますが、本市よりも率でいって出荷量が大きく落ち込んでいるというようなところもあったり、あと初競りに出荷ができなかったというようなところもあると伺っております。
◆10番（中村崇春） 私も組合長に伺ったところ、何か今年はちょっと風とかで大分ちぎれて流れていっちゃったというようなことも伺っております。 ですが、先日、たまたま初ノリを手に入れることができまして、早速頂いてみました。出荷量が少ないとはいいながらも、本当に味も香りも口当たりも非常によくて、とても良い出来だなと感じました。今朝もしっかりとそれを朝食で頂いて今日伺っておりますけれども、本当に大切な初ノリということで、貴重ではありますけれども、またこれからどんどんいっていただければなと思います。 では、続けて質問いたします。 鬼崎、常滑、小鈴谷、野間で構成されている知多北部水産振興会、いわゆる北部４漁協とよく言われているそうなんですけれども、栄養塩増加のために本市に対して行った行動というものは何があるか、ちょっとお願いいたします。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 知多北部の水産振興会が栄養塩増加のために行った活動ということでございますが、本市に対して行った活動としましては２つございまして、１つは、壇上でお答えさせていただきました平成30年11月28日付の伊勢湾の漁業生産にとって重要な栄養塩環境の改善に関する要望書を提出いただいております。 もう一つは、要望書とか、そういう形ではありませんが、また直接的に栄養塩の増加を求められているということではございませんが、これも壇上でお話しさせていただきました、今後の伊勢湾について漁業者と関係者で一緒に考えていくための勉強会、こういうものを設置していただきたいというご要望を受けて、これは今年の５月頃にご要望いただいたんですけれども、設置をすることといたしました。今年度については、可能であればもう一回開催できればなと考えているところでございます。 また、栄養塩に関する要望としましては、今の知多北部の水産振興会ということではありませんが、県内の漁業協同組合が会員として組織しております
愛知県漁業協同組合連合会、いわゆる県漁連というところですけれども、こちらが平成29年に「伊勢湾及び三河湾は、漁業生産に必要な栄養塩類が低下しており、所要の措置をすること」という内容の要望書を
愛知県に提出しております。
◆10番（中村崇春） 勉強会については、ぜひともまた開催をお願いしたいと思っております。本当に本市の水産業振興のためにも私自身も協力したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。（２）の管理運転についての質問でございます。 平成30年に要望書を提出というところから、管理運転、試験運転が実施されたということですけれども、リンのみで窒素はできないというのはちょっと残念ではあるんですけれども、まあまあできるところから実施しているということに本当に意義があるのではないかなと思っております。 それでは、質問いたします。 栄養塩濃度の管理運転について、実施するのに大きな費用負担とかいうものがあるのかどうか伺いたいと思います。
◎建設部長（宮島基弘） 常滑浄化センターの管理運転につきましては、令和３年度に管理会社と締結しました常滑浄化センター等維持管理業務委託に基づきまして実施をしております。この委託の取り決めで放流水質基準、リンにつきましては日最大１リットル当たり１ミリグラムということが定められておりまして、この基準内での運用となりますので、管理運転することについては費用負担はございません。お願いいたします。
◆10番（中村崇春） 費用負担がないということは、本当に継続しやすいということにつながるのではないかなと思っております。 それでは、そのことについて続けて質問いたします。 それでは、管理運転には費用負担がないということではあるんですけれども、安定した管理運転というものができているのかどうかを伺いたいと思います。
◎建設部長（宮島基弘） リン濃度の管理運転につきまして、過去２年間の実施結果を申し上げますと、令和２年度には通常運転時の日平均が0.307ミリグラムパーリットル、管理運転時の日平均が0.55ミリグラムパーリットル、同様に、令和３年度につきましては、通常運転時が0.377ミリグラムパーリットルに対しまして管理運転時には0.40ミリグラムパーリットルということでございました。 結果だけ見ますと管理運転の成果はなかなか数字に表れておりませんが、これは空港島から送られてきます汚水量によりまして水処理施設へ流入する水質が大きく変動するために安定した水質管理は難しく、リン濃度を完全にはコントロールし切れないというのが実情でございます。 しかしながら、今後も、総量規制基準の範囲内ではありますが、少しでもリン濃度が増加するよう、管理運転を引き続き実施してまいりたいと考えております。
◆10番（中村崇春） 濃度の安定供給は難しいというのは仕方ない部分ではあるかもしれませんけれども、引き続き実施することが必要なのではないかなと思いますので、お願いしたいと思います。 続けて質問いたします。 壇上の答弁でもございましたけれども、漁業者からは、管理運転を今のような期間限定ではなく、年間の運転をしてほしいといった要望があるようなんですけれども、それに対応できるかどうか、つまり、海の栄養塩対策の通年の実施というものが可能なのかどうか伺いたいと思います。
◎建設部長（宮島基弘） 管理運転、通年ですけれども、実施は可能でございます。今後、水産部局など関係機関の意見を聞きながら運転期間については検討してまいりたいと考えております。
◆10番（中村崇春） 通年実施が可能というのは大変ありがたいと思っております。通年になりますと、ノリだけではなくてアサリにも十分よい影響が出るのではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 （３）の周辺海域の変化についてなんですけれども、把握していないということではございましたけれども、これからいろいろとまた調査はお願いしたいと思いますけれども、本市ではなくて、この管理運転の試験運転なんですけれども、伊勢湾だけではなくて三河湾でも同様に実施されているのではないかなと思っております。たしか伊勢湾よりも早い段階で実施しているかと思いますけれども、その三河湾にある矢作川浄化センターとか豊川浄化センターのこれまでの試験運転の状況と、あとはその効果というものはどういったものがあるかを伺いたいと思います。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 矢作川浄化センター、あと豊川の浄化センター、いわゆる西三河での管理運転の状況が分かるかということだと思います。 平成29年、2017年から、本市と同じようにリンの濃度を規制値内で上げて放流するというようなことをこの２つの浄化センターでやっているとお聞きしております。その効果でございますけれども、県が調査したところ、当然管理運転しているということで、周辺海域ではリンの濃度が上がったということをお聞きしておりまして、ノリの色調だとか、今言われていた色ですよね、色調が向上したり、アサリの肥満度が向上するというような効果を確認したとお聞きしております。特にノリのほうは効果が高くて、運転開始後、ちょっと何日というのはあれなんですけれども、数日というんですか、割と短い期間で色調に変化が出ることもあるというようなお話をお聞きしました。
◆10番（中村崇春） 本当に水産業だけではなくて農業を含めた１次産業というのは、一つの結果に対する原因というのが複数あるというのはよくございます。ですから、今回みたいに栄養塩の補給をということで効果が確認できたというのは、非常に意義があることだと思っております。改善への大きな一歩になるのではないかなと思っておりますので、引き続きお願いをしたいと思います。 それでは、次の（４）の質問にまいります。 排出濃度についての国の基準のことを伺ったんですけれども、国の方針というのは、たしか水質汚濁防止法を根拠とした方針なのではないかなと思っております。そもそもは、その法律からスタートすると、富栄養化というものが大きな社会問題になったということが原因なんだろうなと思っているんですけれども、その中でも赤潮の発生というのがその象徴だったのではないかなと思っております。 それでは、ちょっと質問いたします。 伊勢湾の赤潮の発生状況というのは、以前と比べて増えているのかどうか伺いたいと思います。
◎市民生活部長（水野善文） 赤潮の発生状況ということでございます。
愛知県水産試験場の赤潮情報によりますと、三河湾を含む件数ということにはなりますが、過去50年におきましては、昭和40年代後半から50年代前半は増加傾向にありましたけれども、昭和55年の97件をピークに減少傾向となっておりまして、平成５年には24件となっております。その後につきましては、現在まで20件から40件の間を推移しておりまして、それ以上に増えているということはございません。
◆10番（中村崇春） 赤潮の発生が増えていないというものは、総量基準そのものに効果があったのではないのかなとは思っております。ですから、海がきれいになったのはいいんだけれども、海の生物が減少したというのであって、それはそれで非常によくないのではないかなと思っております。きれいであり、なおかつ豊かな海というものを目指すべきなのではないかなと思っております。 それでは、続けます。 そういうことで、市としてもできれば最低でも、国の総量基準の上限に大体幅があって、上限と下限があって、現在下限のほうになっているかと思うんですけれども、その総量規制の上限としてもらえるよう要望を出すべきなのではないかなと思っておりますが、どうでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 基準について、国の総量規制の上限としてもらえるよう要望すべきではないのかということですけれども、県では、今年度から社会実験という形で、三河湾沿岸２か所の浄化センターで放流水中の窒素とリンの濃度を国の基準まで増加させて、水質やノリ、アサリへの効果を調査するということとしております。 本市も、これに対して同じように要望をしたらどうだということだと思いますが、本市につきましては、この社会実験の推移や結果、また、それこそ勉強会も設置をさせていただきましたので、漁業者の意見も十分踏まえて、そして判断していきたいと考えております。
◆10番（中村崇春） しっかりと結果を検討していただいて、本市の水産業のためにも積極的な支援、協力をお願いしたいと思います。本当はリンだけではなくて、窒素のほうもしっかりと検討していただきたいなと思っております。そこのところもよろしくお願いいたします。 それでは、１つ目の質問を終わりまして、次の水道事業についての質問にまいります。 今回、水道事業について質問をしたというのは、何年か前に下水道事業の質問をしたときにも、いずれちょっと水道事業のことも質問したいなと思っておりましたところ、この10月に西之口の交番のすぐ北側で漏水事故があったということもあって、質問するにはいいタイミングなのではないかなと思いました。水道事業そのものは、本当に経営状況というものはよいんですけれども、老朽化とか漏水事故というのは経営を悪化させる原因とやはりなるものですから、このあたりも含めてちょっといろいろ伺っていきたいなと思っております。 それでは、お願いいたします。 まず１つ、健全経営の指標である経常収支比率とか料金回収率というのは100％を上回っているというご答弁でしたけれども、その原因をどのように分析しているのか伺いたいと思います。
◎建設部長（宮島基弘） 経常収支比率、また料金回収率が100％を上回っている状況の原因ということでございますけれども、収益の主なものであります給水収益が伸びまして、安定した給水収益の確保ができているということによるものと考えております。 その給水収益が伸びてきた理由につきましては、平成17年２月の中部国際空港開港から17年が経過する中で、中部臨空都市に企業や大型商業施設、ホテルなどが開業したこと、また区画整理等で人口が増加したことに伴いまして、水事業が10％以上増加したことによるものと考えております。
◆10番（中村崇春） 事業用の水の需要の増加というのは、将来的にも非常によい要因になっていくのではないかなと思っております。 それでは、続けて質問いたします。 では、そういった指標の中でもキャッシュフローの推移について、なかなかその推移というものはいろいろと拝見しても出てきていなかったものですから、キャッシュフローの推移について伺いたいと思います。
◎建設部長（宮島基弘） キャッシュフローの推移ということでございますが、年度末の資金残高の推移としましては、空港開港時の平成16年度は約３億円ということでございました。その後、水道事業ビジョン策定時の平成27年度末には12億9,000万円、また令和３年度決算では約14億6,000万円ということでございます。 なお、業務活動や投資活動、財務活動から成りますキャッシュフローのうち業務活動では、給水収益等によりまして得られた利益があり、これを投資活動の原資とし、財務活動では、平成25年度以降新たな借入れはなく、起債償還を進めている状況であるため、水道事業を運営していく上で必要となる資金については不足していないといった状況でございます。
◆10番（中村崇春） 本当に健全経営だなということをまた再認識いたしました。本当によほどのことがない限り、資金不足にはならないんだろうなと感じました。 それでは、続けてまいります。 施設更新の計画のお話もありました。その計画に沿って施設更新を行った場合、経営指標というのはどのように変化するのかを伺いたいと思います。
◎建設部長（宮島基弘） 施設更新を行った場合の費用につきましては、次年度以降に減価償却費として費用を計上することになります。そのため、次年度以降の経営指標の経常収支比率については、下げる要因にはなってまいります。
◆10番（中村崇春） では、どうしても下げる要因になるということなんですけれども、施設更新の規模とか予算の決定というところで、これらの経営指標というのは判断基準の一つになると考えてよいかどうかを伺いたいと思います。
◎建設部長（宮島基弘） 経営指標につきましては、施設更新の規模や予算の決定時におきまして、総合計画、あと水道事業ビジョンなどと整合させて収支試算をするとともに、経営比較分析によりまして経営指標の確認を実施しているところでございます。そのため、判断基準の一つの材料になると考えております。
◆10番（中村崇春） そういったこともあって、更新をしても大きな経営の悪化にはつながらないなと判断いたしました。 それでは、次の質問に移ります。 次は、管路の点検などの（２）の質問なんですけれども、壇上ではちょっと時系列が分かりにくかったものですから質問したいなと思います。 今の水道事業ビジョン2030の前にございました常滑市水道事業ビジョンの計画によって、平成29年度から取り組んだ調査の具体的な実績というものを伺いたいと思います。
◎建設部長（宮島基弘） 初めに、平成29年度から継続的な調査のために機器を設置しました国道横断管路７か所と、あと鉄道横断管路３か所におけます音圧調査の実績がございまして、そちらについては大きな音圧変化は見られることがなく、漏水もございませんでした。 また、平成29年度以降の漏水調査としましては、地元からの通報に基づく調査のほかに漏水調査専門業者に音聴調査を委託しまして、年度ごと、地域ごとに行っております。 また、８年以内に１回行うメーター交換時には、水道業者に依頼しまして音聴調査も併せて実施しているところでございます。 これらの漏水調査の結果などに基づきまして行った管路修繕の実績につきましては、平成29年度から令和３年度までの５年間で、大小はありますけれども、511件ということでございました。
◆10番（中村崇春） こういった調査によって、大きな事故にならずに事前に対処できた実績があるということを理解いたしました。 続けて質問いたします。 今年度からの取組も壇上でご答弁いただきましたけれども、管路附属設備の重点的な内容というものを伺いたいと思います。
◎建設部長（宮島基弘） 今年度実施中の重点的点検の内容につきましては、漏水事故防止のため、鉄道軌道下横断管路15か所、あと配水本管の仕切り弁180か所、空気弁97か所、水管橋116か所につきまして、民間委託によりまして、現地調査と併せて台帳作成を行っている状況でございます。これらの結果につきましては、今後の管路附属設備の適切な維持管理、また老朽化更新や修繕に活用していくということになってまいります。
◆10番（中村崇春） 漏水事故をゼロにするのはなかなか難しいとは思いますけれども、しっかりと活用していただいて、ゼロを目指して適切な、効果的な修繕等々をお願いしたいなと思っております。 それでは、次の（３）の質問に移ります。 水道事業ビジョン2030のことなんですけれども、非常にいろいろと聞いてみたいなという気持ちはありますけれども、ちょっと専門的になり過ぎてしまって、それであれば個別で伺ったほうがいいかなと思っておりますので、今回はあまり専門的にならない部分でいろいろお話を伺いたいなと思います。 現在、常滑市の水道というのは県から水の供給を受けているということなんですけれども、今後もこの水の供給について課題というものはあるのかどうか伺いたいと思います。
◎建設部長（宮島基弘） まず、現状を申し上げますと、本市の水道水につきましては、水源であります長良川の河口堰上流にあります水資源機構が管理しております取水施設から送られてくる水を、県企業庁が管理しております知多浄水場で浄化・浄水されまして、その後、本市の水道施設、３つの配水場で受水した後に管路を通じて市内全域に給水しているところでございます。 水の供給量につきましては、長良川ですけれども、充分あるものと考えますけれども、あと施設の維持管理が課題ということになっておりまして、いずれの管理者につきましても、施設の耐震化、あと長寿命化に計画的に取り組んでいるところでございます。
◆10番（中村崇春） 県の業務というのを本当に詳細にご答弁いただき、ありがとうございます。本当に大きな問題もなく、課題については計画的に取り組んでいるということで、安心いたしました。 続けてまいります。 これまでの質問で経営状況だったり施設調査、あと水の供給、計画というものを確認してまいりました。いずれも非常に良好な状態なのかなと認識をしております。 最後の質問をいたします。 これまでのことを総合的に考えますと、現在の水道料金をしばらく上げる必要とか予定というのはないのではないかなと思いますけれども、そのように理解してよろしいかどうかを伺いたいと思います。
◎建設部長（宮島基弘） まず、水道料金の改定の経緯といたしましては、直近では平成14年に行っておりまして、その際の改定理由としましては、県水の受水費が値上げされたということと、あと本市の空港開港を契機としたまちづくりを見据えたことによるものでございます。 その後、水道料金の改定は行っておらず、今回、令和12年度までの計画期間としております常滑市水道事業ビジョン2030におきましても、現在の水道料金体系を維持していくこととしておりますことから、改定については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆10番（中村崇春） 現在、本当に世間では電気料金とかガソリン代といった生活に関わる費用が軒並み値上がりしていることを考えますと、今回、水道料金はしばらく維持するということで、本当にありがたいと思います。 実は、今回この質問をするきっかけはもう一つ理由がございまして、電気料金やガソリンが値上がりしているという状況で、水道料金は大丈夫なのという声は、正直、やっぱり何件か届いてきたんですね。そろそろ考えなきゃいかんかなと思ったときにそういった事故もあったもんですから、では、ちょっとこれで理由が２つできたなと思いまして、今回質問をすることにいたしました。 本当にこういった生活に直結するような、特に代わりのものがないというものなんですから、やはり生活に必要なものの費用が維持されるということは本当にありがたいことだなと思っております。またこれからもしっかりと健全経営をしていただいて、安定供給と、あと安定価格をしっかりお願いしたいなと思っております。 それでは、最後に、市長に今回の質問に対するご所見を伺って終わりたいと思います。
◎市長（伊藤辰矢） 中村議員からご質問いただきましたうちの水産業についてお答えさせていただきます。 議員がいろいろ映像等でお示ししたとおり、本当にノリの状況は厳しいものがあるとお聞きしております。今年の収穫量は現在のところ本当に厳しいということで、何とかしないといかんなという思いは強く思っております。 ノリ以外も、この間、メジロを使おうとしたんですけれども、鬼崎漁業協同組合の組合長さんにメジロは買えますかと聞いたら、メジロは一匹もおらんぞということで、こらいかんと思って、どうしても使いたいと思って
愛知県漁業協同組合連合会の組合長にメジロはありますかと師崎に聞いたら、メジロは一匹もいないぞということで、どうやら今、伊勢湾にはメジロは一匹もいないということでございます。 あと小鈴谷でもアサリが全然捕れずに、今、ハマグリがちょっと捕れるんですね。何かハマグリはアサリほど栄養が要らないということで、それで育っているのかなと推測しますが、非常に全体的に厳しい状況でございます。もう議員おっしゃったとおりの栄養不足も一つの大きな原因だと思っております。 これまで、私もライフワークとして窒素やリンのしっかりある豊かな海にするんだということで取り組んでまいりましたので、引き続き県や
愛知県漁業協同組合連合会の皆さんと協力しながら、伊勢湾を再び豊かな海にすべくしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） 10番中村崇春議員の質問は終わりました。
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△加藤久豊
○議長（稲葉民治） 次に、15番加藤久豊議員の質問を許します。加藤久豊議員。 〔15番 加藤久豊登壇〕
◆15番（加藤久豊） 15番常翔会の加藤久豊です。 議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 今回取り上げます項目は、ゼロカーボンシティの取組についてであります。先ほどの大川議員の質問と重複をいたしますが、よろしくご答弁をお願いします。 本市は、2021年７月にとこなめゼロ
カーボンシティ宣言をし、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロの達成を目指すことを表明しました。現在、民間との連携など多くの取組が推進されております。特にコミュニティバスグルーンの全車ＥＶバス導入や中部国際空港株式会社、サントリーホールディングス株式会社、そして常滑市で連携協定を締結したペットボトルの水平リサイクルなど、とてもすばらしい事業展開であると感じております。このことに関しまして、取り組んでいただきました関係部局、そしてボートレース事業局の皆さんに深く敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。 一方で、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを実現するためには、おおむね2030年までに各種取組を加速していく必要があると思います。そこで、以下４点について市の見解をお聞きします。 １点目、脱炭素社会を実現する施策を実施するための常滑市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定は令和４年度の事業として行っていますが、先ほど答弁がありましたが、また改めて、現在の進捗状況と議会への公表時期についてお聞きいたします。 ２点目、今回の実行計画策定に当たり、環境負荷軽減のための施策の特徴についてお聞きいたします。 ３点目、2050年に実質ゼロとするためには、市民及び事業所の協力が不可欠であります。国は、2030年までに削減率46％を目指していることから、ここ数年で様々な事業推進が必要となります。環境負荷の小さい住宅建設補助や私有地緑化促進及び環境改善補助、住宅用太陽光パネル補助、環境配慮車導入補助、省エネに特化したリフォーム補助など、市民生活及び事業活動に密着した分かりやすい補助制度の創設は意識づけによいきっかけになると思いますが、そうした考えはありませんか。 最後に、担当課を設け取り組んでいる自治体も多くあります。常滑市においても、宣言に見合うよう担当課を設置し、姿勢を明確にしたらどうでしょうか。 以上、壇上での質問といたします。 〔降壇〕 〔市民生活部長 水野善文登壇〕
◎市民生活部長（水野善文） 加藤久豊議員のご質問、ゼロカーボンシティの取組についてお答えさせていただきます。 近年、地球温暖化を起因とする気候変動は、世界中の人々や生態系に影響を与える深刻な問題となっており、地球温暖化抑制への意識は急速に高まりつつあります。 本市では、昨年７月にとこなめゼロ
カーボンシティ宣言を表明し、2050年、温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことといたしました。そこで、今年度、常滑市全域における地球温暖化防止に向けた施策を総合的、計画的に推進する指針として、常滑市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定することとしており、作業を進めているところでございます。 さて、１点目のご質問、常滑市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定の進捗状況と議会への公表についてでございますが、今年７月に計画策定支援に関するプロポーザルにて選定いたしましたコンサルタント会社と契約し、８月から９月にかけて市民及び事業者を対象としたアンケートを実施して意見を収集し、また、10月には庁内検討会議、11月には外部の委員から成る策定委員会を設けて計画の内容に係る検討を進めております。今年度末には計画を策定することとしており、議員の皆様には、年明け以降に計画の素案をお示しさせていただく予定でございます。 次に、２点目のご質問、環境負荷軽減のための施策の特徴についてでございますが、環境負荷軽減は、市として実施する取組だけでは達成できるものではございません。例えばごみの削減、省エネルギー化や再生エネルギー導入の推進、公共交通の利用促進などにおいては、市民や事業者の皆さんにも自覚を持っていただくとともに積極的に行動していただき、市民、事業者、市が一体となって進めていく必要がありますので、そうしたところが特徴だと考えております。 そうした市民や事業者の皆さんに行動に移していただくきっかけとするためには、市として意識啓発に取り組み、また、省エネルギー化や再生エネルギーの導入を促すための経済的な支援などが重要な取組になってくると考えております。 続きまして、３点目のご質問、住宅用太陽光パネルや環境配慮車導入などへの補助についてでございますが、２点目のご質問でお答えしたように、地球温暖化対策は行政だけで進めるものではなく、市民や事業者の皆さんなど、様々な方の意識・行動変容や取組の実践によって推進できるものでありますので、意識啓発や取組促進のための行政による市民や事業者の皆さんへの経済的な支援策は必要と考えております。限りある財源の中で、近隣市町を参考にしながら、より効果的な方策を検討してまいる考えでございます。 最後、４点目のご質問、専門の担当課の設置につきましては、現在、専門の担当課の設置は考えておりませんが、生活環境課を中心に庁内検討会議の関係課と連携しながら、全庁横断的にゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆15番（加藤久豊） それぞれ答弁をいただきました。 先ほどの大川議員への答弁も参考にしながら、少し視点を変え、まずは概要、ゼロカーボンシティの必要性、現在の状況、今後の見通し、そして推進体制及び市民への啓蒙について、順次聞いてまいります。 まず、なぜ国は脱炭素社会に取り組まなければならなかったのか、そしてゼロ
カーボンシティ宣言都市とは一体何か、お聞きします。
◎市民生活部長（水野善文） なぜこういったことに取り組まなければならないかということでございますけれども、近年、地球温暖化を背景とします様々な気候の変動、それに伴う健康被害だとか、そういったものが非常に顕著になってきておりますので、そういったものを早急に抑えるというか、低くしていくためには非常に重要なことでありますので、そういったことから、国としては、ゼロカーボンに向けて取り組んでいく必要があるということで推進しているものだと考えております。 ゼロカーボンシティというところでございますけれども、これは私としての認識でございますけれども、国として進めているところではございますけれども、今、市単位でそれぞれが取組を進めているという状況にはございます。なので、それぞれの市で取り組んでいる部分でのシティということではないかと考えております。
◆15番（加藤久豊） 常滑市が宣言に至った背景には、環境省が提唱したとか他の自治体が宣言したということではなくて、こういった安易なことではなく、常滑市としても世界を形成する一つの自治体として、この地球温暖化対策は何としても取り組んでいくべき課題の一つと捉えて、一方ならぬ思いで宣言したと推察をするわけです。 宣言に至った経緯について教えてください。
◎市民生活部長（水野善文） これは先ほどの答弁の繰り返しという部分にはなりますけれども、昨今の地球温暖化に伴う気候変動、異常気象だとか、それに伴う健康被害、いろいろなことについては、もう待ったなしの状態だと考えております。 そうした中で、国としてもしっかり進めていこうという中で、国で2030年に向けた温室効果ガスの削減目標、2030年度には2013年に比べて46％の削減を目指す、2050年度にはもうゼロカーボンにしていくというような国の考え方が示された、それもありまして、市としてしっかりやっていく必要があるというようなことから、今回、昨年の７月にゼロカーボンシティの宣言に至ったというところでございます。
◆15番（加藤久豊） 待ったなしということでございます。 宣言までして取り組む大切な政策ということです。たくさんの課題が山積する中ですが、市としてゼロカーボンシティ事業の優先度、この位置づけはどれぐらい考えていますか。
◎市民生活部長（水野善文） 優先度ということでございますけれども、先ほどの答弁で待ったなしというような言い方をさせていただきました。そういうこともありますし、昨年度策定をいたして今年度スタートをしております第６次常滑市総合計画におきましても、基本目標の一つとして安全な暮らしを守るまちということで、「良好な自然環境の保全、地球温暖化対策や新たなエネルギーの活用など、環境負荷に配慮したまちづくりを進めることで良好な環境を守り、将来へつなぐまちを目指します」と位置づけているところでございますので、こうしたことからも、ゼロカーボンを含む環境保全事業は優先順位が高いと考えております。ぜひ積極的に取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆15番（加藤久豊） 第４次常滑市庁内環境保全率先行動計画によると、平成28年度、9,867トンの温室効果ガス排出量を令和４年度には8,387トンとし、約15％削減する目標が掲げられていましたが、この達成率はどうでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） 大変申し訳ありません。今、その資料を手元にちょっと持ち合わせておりませんので、達成状況ということでお示しができません。
◆15番（加藤久豊） ちなみに排出量の積算方法というのがありまして、地球温暖化対策の推進に関する法律で温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度を策定し、ＣＯ２排出量の計算方法は、ＣＯ２排出量イコール活動量掛ける排出係数と表されております。正直難しい、私にはよく分からない。 常滑市も、今どれぐらいの排出量があるのかということは示されていると思うんですが、この計算式に基づいて大ざっぱで来ていると思うんですが、我々が認識する常滑市の排出量というのは正確な数字と認識してもいいですか。
○議長（稲葉民治） 暫時休憩します。 午後１時48分 休憩 午後１時49分 再開
○議長（稲葉民治） 休憩を解き会議を再開いたします。
◎市民生活部長（水野善文） 申し訳ありません。 現在策定中の常滑市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の中での現状分析というところのお話を少しさせていただきますと、2019年で42万8,000トンということでＣＯ２を排出しております。これについては、市の独自の計算ということではなくて、国の計算式とか、あとはそれを案分した形の計算式から算出している数字になります。
◆15番（加藤久豊） 次に、施策の特徴についてお聞きしてまいります。 全国の自治体の取組として、新築及び改築の公共建設等でのＺＥＢ実現、住宅省エネ化、ゼロエミッション車の導入、再生可能エネルギーの普及、自治体新電力地産地消、水素エネルギーの普及拡大、食品ロスの削減、循環型社会、自立分散型エネルギーシステムの構築、土壌の炭素貯留、バイオマス発電などがあるそうでございます。この全てに取り組むことができれば理想なんですが、スケールの大きなものや多額の費用を要するものもございます。市民や事業所の協力が得られやすく分かりやすい取組から着実にいくことがよいと私は思います。 ここで循環型社会の取組として１つお聞きするんですが、常滑市は焼き物のまち、常滑焼があります。現存するまき窯は少なくなりましたが、とこなめ陶の森陶芸研究所でお聞きすると10個ぐらいはあるんだろうということでございました。先日、報道でもありましたが、細長く切った竹を窯の燃料として10％ほど利活用する記事がございました。試行作品の出来も良く、燃料として活用できることが分かったというお話でございました。 常滑市は、竹の問題もございます。燃料の輸送等に係る調達時のＣＯ２排出と相殺して循環型社会の実現によい取組だなということは思うんですが、この取組は、常滑市のゼロカーボンシティに沿った取組になるんでしょうか、お聞きします。
◎市民生活部長（水野善文） 今、まき窯の燃料として竹をということでございますけれども、伐採した竹をまき窯の燃料として活用するというところがゼロカーボンにマッチするのかということだと思いますけれども、焼却することで一定の二酸化炭素が発生するということですので、適していないというような言い方で捉えられなくもありませんけれども、単純に焼却するだけということに対して、今回、そのエネルギーを焼き物の焼成に利用しているという点では、竹炭の利用だとかを含めて、循環型社会には一定程度適した取組ではないかなと考えます。
◆15番（加藤久豊） 常滑市らしい施策の特徴ということで、こういったことも考えられるのかなということをご紹介させていただきました。 次に、最近よく耳にする地域新電力、自治体新電力とも言うようですが、これは自治体と事業者が合同出資して電力会社を立ち上げて、地域の再生可能エネルギーの活用を中心に電力を調達、地域に供給、その利益を公共事業などに還元するというエネルギーの地産地消を目標としたものだそうでございます。電気による地域おこしとも言い換えることができると思います。 調べてみますと50ほどの自治体で取り組んでいるようでございますが、一方で、最近では多くの経営課題等もあり、一部報道によると厳しい意見もあるということです。事業ベースに乗せていくにはかなり努力が要るということと思いますが、取り組んでいる自治体の姿勢としては評価できるなということを感じました。 常滑市としてこの地域新電力ということは検討したことがあるんでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） 今のところ、地域新電力ということに取り組むかどうかについて検討したということはございません。
◆15番（加藤久豊） これは例えばの話なんですけれども、常滑市には多くの農地やため池、利活用に苦慮している公共用地等がある。もちろん農地ともなれば法的な課題や農業委員会との協力など必要となるわけですが、素人考えで大変恐縮なんですが、仮に公募などによって大手の民間事業者や農業法人などと営農型太陽光発電事業として組んで、後継者不足による耕作放棄地や市所有の山林または農地、地区が管理しているため池など、太陽光パネルを設置して公共施設の電力供給に充てれば、地産地消につながっていくと思います。先ほどの竹もそうなんですが、社会の問題解決にもなって一石二鳥の取組となると思います。 もちろん経営面や導入手法などを慎重に検討されて可能性があればということにはなりますが、脱炭素にはこうした考えはどうでしょうか。これは難しい話ですので、感想程度で結構ですのでお願いします。
◎市民生活部長（水野善文） 議員からご紹介いただきました地域新電力についてでございますけれども、先ほど議員からいろいろメリットを言っていただきました。エネルギーの地産地消だとか地域経済の活性化、事業利益を行政サービスに利用できるといったメリットがあるということは承知しております。 ですので、そういったことが実現できれば大変いいことだなとは思いますけれども、一方で、議員に言っていただいたような課題もいろいろあるかと思いますので、その在り方につきましては、他自治体の導入事例を調査研究するなどして情報収集に努めていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆15番（加藤久豊） 環境省のホームページから地域新電力のサイトには飛びますので、やり方としてはいろいろなやり方があるなということは分かりますので、また調査研究を進めていただきたいと思います。 それでは、今後の取組についてお聞きしてまいります。 壇上でもお伝えしましたように、国は、2030年までに46％の削減を目指すと。今は2022年、今後５年間の取組がＣＯ２削減の成否に関わってくると思います。この取組というものは決して単年で達成できるものではなく、数年間にわたって長い時間をかけて少しずつ少しずつ、そして着実に前に進めていく事業と思います。今から豊富なメニューを用意して、市民の皆さんの、または事業者の皆さんの協力をもらいながら取り組んでいくべき問題だと思っております。 もちろん宣言までして取り組むことですので、十分な施策メニューや予算配分等は用意すると思いますが、ここでずばりお聞きするんですが、このことに関して集中投資が必要と思いますが、市は、2028年度までの５年間、どれほどの予算を投入するつもりでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） 経済的支援だとか補助メニュー、そういった部分ということでございますけれども、今後何年間で幾ら投入するという具体的な数値については、今の段階ではお答えできる状況にはございませんけれども、壇上でもお答えしましたように、一般家庭だとか事業所におけるゼロカーボンに関する取組を促進させるためには、そうした補助制度を創出して経済的支援をすることは本当に必要なことと考えております。 このことにつきましては、地球温暖化対策実行計画を策定する策定委員会でもいろいろ検討を進めてまいりますので、そういった中で意見を聞いたりだとか、ほかの事例も参考にしながら、補助制度の内容について、地域経済の活性化の関連も含めてしっかり検討をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆15番（加藤久豊） 私、最近つくづく思うことがあるんですね。多様化する市民ニーズに対応するため、各自治体において、福祉面においても、環境面においても、自治体の体力によって補助制度の違いなど、非常に不公平感を感じると。一般的にいわゆる財政力が豊かな自治体というのは、その財政規模によって、何でこんなことまでという過度な政策まで行うところもある。常滑市の財政力を考えるとやむを得ないこともあるとは思いますが、やはり日本国民として、少しでも自治体格差のない社会に暮らしたいというのは誰でも感じることだと思います。せめてゼロカーボンシティを推進するに当たり、ここに暮らす市民の皆さんが協力できるきっかけとなり得るメニューを整えてほしいというのは私だけではないと思います。 そういった思いで今回取り上げました補助項目、答弁では今後検討していくということでございましたが、ぜひゼロカーボンシティ実現に向けて国の様々な補助制度に上乗せする形で、直接常滑市民が恩恵を享受できる幅広い施策を抽出し、パッケージとして出すべきだと思います。ただ補助金を出すだけでは目的はＣＯ２削減だけになってしまいますので、もう一工夫をして、この補助金を例えば市内の経済が効果的に向上する仕掛けに利用できないかと思います。 仮に補助メニューが出そろえば、例えば市内の建設業者で注文住宅や省エネリフォームを施工したらこの補助が出ますよとか、市内のモータースで環境配慮車を購入したら補助が出ますよとか、緑化では市内の造園屋、太陽光パネルは市内の電気屋等、市内の経済活性化も視野に入れた手法もいいのかなと思います。 質問は２点です。パッケージで出してください。そして、地域経済も一緒に提案してください。この２つ、お答えください。
◎市民生活部長（水野善文） パッケージということと地域経済活性化の観点でということでございます。 確かにおっしゃるように、地球温暖化防止対策の補助メニューというのはたくさんございます。先ほどいろいろ事例を挙げていただきましたけれども、例えばですが、太陽光発電パネルの設置だとか省エネ住宅のリフォームだとか、あとはエコカーの導入、いろいろあるかと思います。そういったものをパッケージで出していくということであれば、それも市民の方にとっては分かりやすく使いやすいという部分もあろうかと思いますので、そういったところを含めて検討はしてまいりたいと考えます。 あと地域経済活性化の部分も含めて、またいろいろな意見を聞きながら、できれば来年度の導入に向けて検討していきたいなと考えております。
◆15番（加藤久豊） 先ほど大川議員も取り上げましたが、現在、国の補助金を活用して取り組んでいる家庭用ＬＥＤ補助制度、先ほど612基ほどの申請があったということでございます。私は、この事業はとてもよい事業だと思っております。次年度は自主財源も念頭に入れながら、この事業と併せて、今後は事業所や、あるいはマンション、ビルの共有照明の部分、または各地区の公会堂、老人憩いの家、各地区が持っている倉庫なども含まれますが、こういったところにも幅を広げていくということが大事だと思いますが、どうでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） 今回、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施しました補助事業につきましては、先ほどご紹介させていただきましたように多くの方にご活用いただいているということで、需要はあると感じております。今回は一般家庭向けということでしたので、それに、今、議員がおっしゃるのはプラスして事業所だとかということだと思いますけれども、このＬＥＤの照明器具の補助について、そういったことも含めて検討を進めてまいりたいと思います。
◆15番（加藤久豊） 次に、推進体制についてお聞きしてまいります。 ゼロカーボンシティは、各自治体のホームページや国の関係機関などを調べても強弱はあると思いますが、進んでいる自治体ではかなり強く推進しているなということがよく分かります。先ほどの答弁もありましたが、市の今の体制は、先進的な取組が本当に推進できる体制になっているか、改めてご答弁お願いします。
◎市民生活部長（水野善文） 地球温暖化防止の観点での取組ということにつきましては、取組を始めたばかりというところはございます。今までそれにつながるような取組というのはやってきたんですけれども、とこなめゼロ
カーボンシティ宣言をして、今回計画をして取り組んでいくという部分では、今年度からスタートという部分がございますので、そういった中で、先ほど壇上でご紹介をさせていただきました生活環境課を中心に庁内検討会議で全庁横断的に進めていくという部分が十分かどうかと言われますと、そのあたりはまずは取り組んでいって、その中で、必要に応じてまたその後の在り方については考えていくということになろうかと思います。
◆15番（加藤久豊） 例えばですが、都市計画課が持っている常滑市緑化推進事業の補助制度があるかと思いますが、このゼロカーボンシティのパッケージ計画の中に１本にまとめたほうが分かりやすいような気がするんですが、そういったことを庁内の横串を刺すような会議の中でご検討されるのかということをお聞きします。
◎市民生活部長（水野善文） 補助メニューも含めて、地球温暖化防止につながる取組というのは各課でいろいろ、様々に取り組んでいる部分がございますので、先ほど申し上げました庁内検討会議、そうした中で全庁的なものを拾い上げて、一括でまとめるかどうかというところはありますけれども、検討して進めてまいりたいと思います。
◆15番（加藤久豊） これは何度も言いますが、とこなめゼロ
カーボンシティ宣言までして取り組む大切な市の施策ということであります。ぜひ関係課とよく協議を進めてほしいと思います。 例えば私が提案したのは、新しい課を設けて力強く推進したらどうかという提案ですが、今の中で現状でやっていくということでございますので、組織の強化はもう必須だと思うんですが、具体的に組織の強化のために何か考えていることはありますか。
◎市民生活部長（水野善文） まずは、地球温暖化対策に向けた取組という部分での職員の知識の向上だとか、職員に対しての啓発と言ってはなんですけれども、そういった部分の勉強をしながら、まずは人材を育てていくということは重要なことだと思っております。先ほど申し上げました庁内会議だとか全庁横断的な取組の中でそういったことも含めてしっかりやっていって、実際の取組につなげていけたらなと思います。
◆15番（加藤久豊） 何度も言います。この事業は熱量が要ると思う。ただ持ち寄って庁内で話をしてということではなくて、ひたむきに、熱心に、一生懸命取り組む人材が要ると僕は思うんですね。誰か専門家を連れてきたらどうですか。
◎市民生活部長（水野善文） やはり今いる職員の知識だけで地球温暖化対策に向けた取組を十分に進めていけるかというと、そうではないと思っておりますので、専門家の方を連れてくるというか、迎えるかどうかというところは別にして、専門家の意見も伺いつつ取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
◆15番（加藤久豊） 何度も言います。これはとこなめゼロ
カーボンシティ宣言までして取り組む事業ですので、重いと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 もう一点、環境省によると、地球温暖化対策計画の令和３年度の概要では、家庭用の温室効果ガスの排出量を2030年までに66％削減すると。ゆえに、市民の環境に配慮した生活は協力と理解が不可欠と思います。そのためにはより理解が深まるＰＲが欠かせません。 ここでモニターを１枚使用させていただきます。映像をお願いします。 これは環境省のホームページからの写しになりますが、環境省が脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現という国の継続的かつ一貫したメッセージとして示された内容。先ほど大川議員は数値で分かりやすくと言いましたが、この環境省のホームページの写しには金額で示されております。 国は、今から約10年後に生活がより豊かに、より自分らしく快適・健康で、そして2030年度の温室効果ガス削減目標を同時に達成する新しい暮らしを提案しております。すなわち、環境に配慮した生活スタイルにすることによって、金銭面及び時間面でも暮らしが豊かになると示しているわけであります。 負担軽減の試算によれば、月に３万6,000円、年間では43万円の家庭の負担が減る。一般家庭にとってこれは大きな負担減につながることです。また、時間面においても１日１時間の余暇ができるとされておりますので、こうしたこともＰＲ、効果につながると思います。例えば住宅用太陽光パネルを設置すると年間５万3,000円、住宅の断熱をやると年間で９万4,000円削減できますよということを数字で示しているわけです。 こういった常滑版を作成して市民にＰＲを進めてはどうでしょうか。
◎市民生活部長（水野善文） こうした一般家庭向けのものは、非常に市民の皆さんにとって分かりやすく、取り組むきっかけとなると思います。こういった取組というのは非常に重要なことと考えておりますので、国のこの「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」というところ、これは環境省が出しているもののイメージ図でございますけれども、こういったところも参考にしながら、できるだけ分かりやすいＰＲ方法については検討してまいりたいと思います。
◆15番（加藤久豊） 国は、クールビズと併せてウオームビズというものも推奨をしておりますが、最近では東京都庁の話題がテレビでも取り上げられておりましたが、常滑市として市職員が働くときは、タートルネックや何かでも構わないんでしょうか。
◎企画部長（関公司） 常滑市の取組ということでございますが、クールビズの関係ではネクタイを外してということでやっております。ウオームビズについて、詳しく、大きく、クールビズほど宣伝してやっているわけではないんですけれども、働きやすい格好で仕事をするというようなことで取組をしておりまして、お客様が不快に思わない程度の服装であれば認めるということだと思います。
◆15番（加藤久豊） ちなみにクールビズ、私、すごく昔に質問したことがある。今のようにくすくすっと笑い声が聞こえたんですが、もう今はクールビズは当たり前になった。当時、ネクタイを外すということにすごく抵抗がありました。そのときの答弁を思い出すと、お客様に失礼のないようになんていう言葉があった、言っていることは昔も今も変わらないなとは思うんですが、制度化してしまって庁内の温度を少し下げるということでＣＯ２の削減にもつながるということですので、また検討をしていただきたいと思います。 次に、啓蒙方法についてお聞きします。 とこなめゼロ
カーボンシティ宣言までして取り組む大きな事柄ですので、市民の皆様にはどのようなＰＲ方法を、再三さっきから出ておりますが、より効果的に分かるためにはどういった方法を取り入れていくのか、お聞かせください。
◎市民生活部長（水野善文） 内容の部分については、先ほどから議員におっしゃっていただいているような分かりやすい部分ということでやっていくと。その周知の方法についてでございますけれども、基本としては、やはり市のホームページだとかＬＩＮＥ、ツイッター、そういったところからの情報発信、あと生活環境課でいえば４Ｒ通信ということで回覧でやっておりますので、そういったようなものを活用しながら、ＰＲ、啓発については進めてまいりたいと思います。
◆15番（加藤久豊） さて、ぜひ力強く実現してほしいという思いから失礼なこともいろいろ申し上げましたが、それぞれご丁寧に回答をいただきましてありがとうございました。 最後、市長にお聞きしてまいります。 実は今回の質問を通告するに当たり、それなりに勉強した。深く研究していくと、高度な技術を要するものや仕組みなど、正直、僕の頭では理解できないようなものもたくさんあって困ったなと感じたわけでありました。 一方で、とこなめゼロ
カーボンシティ宣言を市長名で出されたということは、何度も言いますが、とても大きなことだと思います。必ず取り組んでいくべきことだと思っております。だからこそ、まずは分かりやすく理解しやすいところから、2030年度46％削減に向けて力強く取り組んでほしいと思っております。それには、何といっても市民の皆さん、事業所の皆さんの協力が不可欠になってくるかと思います。 補助メニューの充実を図り、短期集中型投資でこれを加速させ、実現に向けて取り組んでいく。体制も強化して力強く推進をしていく。市全体の政策の一つに過ぎないことから、特別扱いということにはいかないかもしれませんが、優先順位が高いということでございますので、待ったなしの国の施策をしっかり常滑市の施策として推し進めていく。組織の強化も、補助等の方向性も、明確に指示ができるのは市長だけ。もう一回言いましょう、市長だけです。ぜひ今後、こうしたことも視野に入れて検討していただきたいと思います。 ただし、申し添えますが、自己資金も必要になってまいります。全てが補助メニューをつくってもうまくいくとは限らないと思います。それでも、多くの皆さんが考えるきっかけになればと思います。補助メニューの充実により結果的にゼロカーボンシティ実現の効果が現れれば、それはそれですばらしいことだと思います。 さて、少し余談ですが、ＦＩＦＡワールドカップの日本代表は、決勝トーナメントで残念ながら破れてしまいました。しかしながら、ここに至るまでのグループ戦は多くの感動を与えてくれた。日本がスペインを下し決勝トーナメントに進出を決めた後、試合後のインタビューで長友選手が発した言葉がとても印象的だった。よくやった、すばらしいといった意味だそうですが、私も、このゼロカーボンシティに向けた市長の思いを具体的な政策として、方針として示していただければ、実際は叫びませんが、心の中で市長に叫びたい、「ブラボー」。 市長、最後、見解をお願いします。
◎市長（伊藤辰矢） とこなめゼロ
カーボンシティ宣言、確かに宣言というのはしっかりやっていくというスタートの言葉ですので、我々は、これに対してしっかり取り組む責務があると思っております。ただ、議員おっしゃるとおり、中途半端にこれをやっていてもなかなか進まない、力量が要る、熱量が要る、まさにそのとおりだと思っております。 しっかり推進していきたいと思うんですが、その中で、事業所、市民の協力が不可欠というのは私もそう思っておりまして、どうしたら協力を得られるかという部分もあるんですが、とりあえずできることからやろうということで、この11月に開催された常滑市表彰式の中で新たにＳＤＧｓの取組に貢献した者ということで、今回も環境の部門でしっかりご尽力いただいている企業を表彰させていただいたところであります。そういったことから始めて、そういった取組に対してしっかりと評価していくということを示すことも一つ大事なのかなと思っております。 ただ、やはりその先に何かしていこうと思うと、様々な補助制度というのも必要になってまいります。ただ、限られた財源の中、どういった補助メニューが有効なのか、そういったのをしっかり検証していく必要があると思いますが、確かに今の現状の組織だとなかなか専門的な知識が足りないのも事実でございます。観光面ではリクルートにお助けいただいております。それから、デジタル面ではデジタルアドバイザーの方にご指導をいただいているところでございます。 今、議員からご質問されてはっと気づいたんですが、このゼロカーボンへの取組に関して、我々、専門家ともうちょっと協力する体制をつくるべきかなと感じましたので、アドバイザーという形も含めましてどういった形で知識をしっかり得ていくか、そしてその方に教えていただいてどういった施策がこの常滑市にとって有効なのか、しっかりと見極めて取り組んでいきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） 15番加藤久豊議員の質問は終わりました。
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△伊藤直
○議長（稲葉民治） 次に、７番伊藤直議員の質問を許します。伊藤直議員。 〔７番 伊藤 直登壇〕
◆７番（伊藤直） ７番新政会の伊藤直です。 ただいま議長のお許しを得ましたので、さきの通告に従い、常滑市指定天然記念物「榎戸の防風林」の管理について質問させていただきます。 知多半島沿岸の干拓は江戸時代から盛んに行われ、新田の海岸堤には必ず松の防風林が造られました。榎戸の防風林も、台風のたびに切れる堤に、安永５年（1776年）、堤防を強くするためのクロマツが初めて植えられました。同時に、このとき、二度と堤が切れないことを祈り、寺の和尚に頼み、法華経の経典を１つの石に１字ずつ書き写し、その石を埋めた上に「奉書写法華経塔」の文字を刻んだ標石、俗に言う経石塔も建てられました。地固めのために植えたクロマツも大きく成長し、鬼崎海岸の磯馴れ松として知多の名所となりました。 そして、今でこそ昔の祭りとは変わってしまいましたが、当時は、４月３日の祭礼の日には、その年の無事を祈って神明社から出た神馬３頭が堤防の松並木の間を駆け抜ける神明社祭礼も行われるようになりました。 その後、昭和28年の台風13号、昭和34年の伊勢湾台風、あるいは害虫被害などにより、美しい松並木も被害を受けました。そして、平成８年にはシロアリの駆除や補修を行ったようですが、近年、松の傷みが激しく、倒木、あるいは倒木のおそれがあるとして、そのような松の木の伐採も進んでいます。 常滑市の木は、皆さんもご存知のようにクロマツ、日本原産でマツ科の常緑高木です。北海道を除く各地に自生し、特に海岸に多く生息、塩害に強く、古来、長寿の木と言われています。倒木のおそれがある危険な木を切るのは当然ですが、まめに管理することによる延命治療も大事かと思います。そこで、以下について質問します。 １、常滑市指定の天然記念物の説明看板によると、平成８年にシロアリの駆除や補修を行ったとあるが、その後の管理はどのようにしているか。 ２、同じく看板によると、「現在、198本が現存し、往時の美観を現代によく伝えています」とあるが、看板設置後も、倒木あるいは安全のために伐採されている松の木があると思います。実存数は現在何本か。 ３、現存している松の木を見ると、どの木もかなり傷んでいるようだが、景観を後世に残すための方針はあるのか。 ４、防風林の道路が松の根上がりのためアスファルトが細かく割れている、ところによっては陥没して穴が空いているところも見受けられます。中学生の通学道路でもあり、自転車のハンドルを取られるおそれもあります。横浜市では街路樹の根上がり対策を行っていると聞きますが、本市では何か考えているのか。 以上４点を壇上からの質問とさせていただきます。ご回答、よろしくお願いします。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 伊藤直議員のご質問、榎戸の防風林の管理についてのうち１点目から３点目まで、教育委員会からお答えをさせていただきます。 この地域の防風林については、江戸時代に干拓した新田の護岸強化を目的にクロマツが沿岸部一帯に植樹されたもので、昭和28年の台風13号以降、コンクリートによる護岸工事が進み、旧来の姿のまま残っている防風林は榎戸の防風林のみとなりましたが、数百年にわたり沿岸住民が堤防を大切に守り続けてきた歴史の象徴として、昭和46年９月に市の天然記念物として指定したものでございます。 さて、１点目のご質問、平成８年以降の管理についてでございますが、教育委員会といたしましては、まず、平成26年度に榎戸防風林の簡易診断調査として目視や打音調査による診断を行うことで、倒木や枝が落ちる危険性などについての確認をしております。 また、最近の取組としては、指定天然記念物施肥管理費委託料を予算計上し、松の成長の支障となるエノキなど、雑木の伐採を中心とした維持管理を行っております。 その他、建設部の都市計画課では、６年サイクルで薬剤を樹幹注入することによる松くい虫対策も行っており、これら複数の取組により、榎戸防風林の維持、各個体の樹勢の活性化等に努めているところでございます。 次に、２点目のご質問、現在の実存数についてでございますが、市の天然記念物に指定した昭和46年当時には約310本、その後、昭和57年頃には約220本の松があったとの記録がありますが、防風林の管理上、樹勢回復の見込みがなく倒木のおそれがある場合や通行等の支障となる場合、その他、隣接する別のクロマツを保存するために必要が生じた場合などには少しずつ伐採してきた経緯もあり、今回の質問通告を受け、改めて現地を確認いたしましたところ、現在の数は145本程度となっておりました。 最後に、３点目のご質問、今後の方針についてでございますが、クロマツは常滑市における市の木でもあり、市指定天然記念物でもある榎戸の防風林を保護していくために、先ほど申し上げたとおり、各種必要な管理に努めているところでございます。今後につきましても、従来の取組を継続するとともに、状況によっては専門家に知見をいただくことなども含め、榎戸の防風林を後世に残せるよう、適切な維持管理、保存に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔建設部長 宮島基弘登壇〕
◎建設部長（宮島基弘） 伊藤直議員のご質問、榎戸防風林の管理についての４点目、松の根上がり対策における本市の考えについてお答えさせていただきます。 まず、事例として挙げていただいた横浜市の根上がり対策でございますが、横浜市では、特殊な土壌である根系誘導耐圧基盤材という根が生育できる隙間のある層を舗装の下に設けることで、根上がり対策を行っております。横浜市では、この対策を歩道の街路樹に対して実施しており、歩行者の通行量が多い路線や狭い歩道等を選定して改修していると伺っております。 さて、本市における松の根上がり対策でございますが、松に限らず、樹木の根が表面の舗装に大きく影響した場合には、舗装を一旦剥がし、影響する根を切断した後、舗装を復旧するという対策を講じております。ただし、既存樹木の根の切断に当っては、樹木が枯れるおそれもあるため、榎戸の防風林のような貴重な松の場合には、根はそのままで、オーバーレイという根で盛り上がったアスファルトの周辺にさらにアスファルトをかぶせる工法で道路の平坦性の確保を図っております。 現状においてはこれらが最良の対策であると考えておりますが、今後も他市町の先進事例を参考にしながら、樹木の根上がり対策について調査研究に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆７番（伊藤直） それでは、自席にて質問させていただきますが、その前に、質問に関連するパワーポイントの画像を見ていただきたいと思います。 今映っているのは現状の松林の状態なんですけれども、真ん中の写真と右側の写真、これで松の木が斜めに伸びているのが分かるかと思います。それぞれ北側から見た写真、南側から見た写真と180度違う方向から見ているので、真ん中の写真は、左側に向かって斜めに伸びている松が多数ある、右側の写真は、奥のほうの松はみんな右側に向かって生えているのが見てとれると思います。先ほど紹介したように、鬼崎の磯馴れ松として知多で有名になったという状態がまさにこれであって、磯馴れ松というのは強風により斜めになっていく松、こんなふうに生えている状態を磯馴れ松と呼ぶそうです。 そして、これがこの松並木の一番南側にある、先ほど紹介した経石塔というものなんですけれども、ここの下に石に１字ずつ書き写して埋めたと言われるものがあります。 そして、現在の松の木なんですけれども、一番左側の写真のように、えぐれたようになって中が見えているような木だとか、真ん中の写真はもう空洞になっています。 これらも皆かなり傷んでいて、近々もう切らなくてはいけない状態、危険が迫っている木です。これも同じように根元が、何か害虫の食害か何か知らないんですけれども、穴が空いたようになっています。 これはもうすぐ切らなくては非常に危ない。道路は生活道路としてかなり交通量も多いですし、中学生の自転車が多数通るので、こういった木は早々に切らなくては危ないかと思います。 それと、既にもう倒れて横たわっている木です。僕が見に行ったときには、２本倒れたまま放置されている状態でした。 最近、危険だということでぼんぼん切っている状態です。このように、かなりの本数が今切られていると、そんな感じです。よくよく見てみますと、先ほどの木も含めて、約10本ぐらいはもうすぐ切らなくては倒れて危ないぞという状態になっております。 そして、これが看板に書かれたものですけれども、ちょっと写真では見にくいのでこちらに書き写したものです。 これを踏まえて質問させていただきます。 壇上からの１番目の質問に対する回答、前の画像にも書いてありますけれども、赤い文字で書かれたところです。平成８年にシロアリ駆除や補修を行った後、先ほどの回答で、平成26年に榎戸防風林の簡易診断調査を行った、内容は目視だとか打音調査、そして倒木や枝が落ちる危険性などについて確認しましたということですけれども、平成８年から平成26年までの間の情報がないので、この間は何もやっていなかったのか、ちょっと教えてください。
◎教育部長（安藤哲成） いろいろ写真等でご紹介をいただきましてありがとうございました。 私も、実は議員から通告、質問をいただきましたので現地を実際に見てまいりまして、空いた状況は把握していましたが、やっぱり１本１本はちょっと見ている時間がなかったもんですから、今ご紹介をいただきましてよく分かりました。ありがとうございます。 今回、榎戸の防風林に関するご質問ということで、市の天然記念物ということでございます。初めに、少し市の天然記念物について補足させていただきますと、現在、市では５件の天然記念物を指定しておりまして、まず多屋区にありますしゃちほこと呼ばれる樹齢290年のクロマツであったり、２つ目として、大野町の樹齢約400年のイブキ、あと３つ目として、同じく大野町の樹齢680年ほどのイチョウの木、４つ目が樹齢約350年の高讃寺のツバキ、そして、今回ご質問をいただきました榎戸の防風林ということで、以上５件が市の天然記念物ということでございます。 これらは、国の指定基準を踏まえまして、歴史的背景ですとか学術的価値によりまして、天然記念物として指定をさせていただいているという状況でございます。 この５つのうち、今回、榎戸の防風林をご質問いただきました。この防風林を保護する基本的な取組ということについては、従前からも実施をしてきておりました。少し先ほどの答弁が不足しておりまして申し訳ございませんが、まず松くい虫対策ということで、国においては、松くい虫被害対策特別措置法というのが昭和52年に制定されたということでございまして、常滑市におきましても、昭和54年度からは、被害を受けて枯れた松の伐採処分をやっていたりですとか、あるいは昭和59年度からは薬剤の樹幹注入を実施しているという記録が残っております。平成26年度以前についても、これら日常的な管理として必要な対応に努めてきたという状況でございます。 そのほか、例えば平成26年度の市制60周年の事業に関連して、議員はじめ地元の皆さんによって、榎戸地区全体の松並木の周辺整備もしていただいたということもございました。 今後についても、地域の皆さんと行政が協力しながら、防風林の景観を将来に残していけるよう、適切な維持管理に努めていきたいなと考えております。
◆７番（伊藤直） いろいろとやっていただいていたということで、これからもよろしくお願いします。 松の木以外の木が繁茂することによって松の木の成長に影響が出るということで、雑木の伐採をするのはいいことだと思うんですけれども、予算の都合なのか、十分だとは言えないと私は思います。 例えば先ほど写真で紹介したような、今でも倒れた松の木が２本、かなり長期間放置されています。松くい虫対策としては、こういった倒木、伐採した木は速やかに処理したほうがいいかと思いますが、いかがでしょう。
◎教育部長（安藤哲成） 今回、松くい虫の被害に関するご質問ということで、改めて松くい虫による松枯れの仕組みについて少し簡単にご説明をさせていただきますと、松くい虫による松枯れの被害につきましては、マツノマダラカミキリといういわゆるカミキリムシですね、このカミキリムシに寄生いたしますマツノザイセンチュウという細長いひも状のセンチュウという生き物が、木の中、樹体内に入ることで松の水を吸い上げる能力が阻害されまして、結果的に水分が不足して松が枯れていくという仕組みだと聞いております。 この松くい虫被害の対策につきましては、一般論ではありますけれども、予防と駆除と再生といった３つの考え方がございます。 まず、予防に関しましては、守るべき松が枯れないようにするために薬剤の樹幹注入によりまして、原因となるカミキリムシの殺虫やセンチュウの侵入、増殖を防止する効果を期待するもので、一般的には薬剤の注入効果は５年から７年ぐらい維持されると聞いております。 次に、駆除については、被害を受けて枯れてしまった松を伐採いたしまして、当年度中に処理することによって被害を受けた木の中のカミキリムシを殺虫いたしまして、羽化、木からの脱出を防ぐことで、翌年のほかの木への被害拡散を防止するということでございます。 あと再生については、被害への抵抗力の高いような松を植栽いたしまして景観の回復を図るという考え方でございまして、ほかの自治体でも事例があるようでございます。 ご質問の被害樹木の処理については、これらのうち駆除という考え方に相当するものでございまして、これまでにも松枯れが判明したり確認できた場合には、倒木前のものも速やかに伐採の上で処理することで、被害拡大防止という観点では取組をしてまいりました。 なお、先ほど議員に写真でご紹介いただきました２本現場で倒れとったよというケースについてでございますが、こちらについては、台風被害ですとか老木などで倒れたものかなということなんですが、道路とか施設への直接的な影響が少なかったということで、結果、処理対象からちょっと漏れていた可能性があったなということで、改めて今回ご質問いただきまして、建設部で早速現地を確認してもらいまして、今日の時点では、既に先ほどの写真にあった２本の倒木については撤去、処理させていただいたという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（伊藤直） 早速片づけていただいたということで、ありがとうございます。 先ほど紹介いただいたマツノマダラカミキリだとかマツノザイセンチュウのお話をお伺いしましたけれども、私も調べているときにこれらが出てきて、松くい虫というのがマツノマダラカミキリが松を食べる、その食害によって枯れていくのかなと思っていたんですけれども、実はマツノマダラカミキリの媒介によりマツノザイセンチュウが運ばれて広がる伝染病であるという情報を得ました。だから、このマツノマダラカミキリは、自分は悪いことをしていないのに罪を着せられているような状態で、いつも悪者にされているという感じで見ていました。 松の病気被害、害虫被害等、いろいろな原因が考えられますけれども、松くい虫対策として６年サイクルで行っているという今の薬剤の樹幹注入方法だけで十分なのかというように思います。というのは、伝染病、害虫、両方にこの薬剤が効くのかとちょっと思えてきましたので、そこら辺をもうちょっと詳しくお願いします。
◎教育部長（安藤哲成） ご質問の薬剤の樹幹注入についてということでございますが、先ほど申し上げた３つの対応の中で、こういった樹幹注入については予防措置と、予防に該当するということでございます。 本市の場合、現在、グリーンガードという名称の薬剤を使用しているということでございます。その予防の効果につきましては、先ほど申しましたとおり、こういった薬剤の樹幹注入については、一般的には５年から７年継続するよという状況でございまして、特に本市が使っておりますグリーンガードというものについては、持続試験によりまして６年の効果が実証されていると聞いております。したがいまして、現在の６年サイクルでの薬剤注入によりまして、十分な予防効果は得られていると考えております。その他、先ほど申し上げました被害樹木の速やかな撤去処分も併せまして、現存する樹木を守る基本的な管理はできているかなとは思っております。 その他の対策につきましては、現時点では具体的な対応までは考えていないんですが、壇上でも申しましたとおり、今後必要な状況があれば、専門家、例えばですが、造園業者ですとか、樹木医ですとか、あと文化財保護審議会の委員ですとか、そういった専門家の方たちに必要に応じてアドバイスももらいながら、今後も適切な維持管理に努めてまいりたいなと考えております。
◆７番（伊藤直） これからも調査研究しながら、適切な方法で管理を行っていただきたいと思います。 それでは、壇上からの２番目の質問に対する回答を受けて少しお聞きします。 先ほどの回答で、市の天然記念物に指定された昭和46年には約310本の松の木があったとお聞きしました。それが昭和57年頃には220本、そして現在に至っては145本、約50年ぐらいの間に本数が半分以下になっております。 松林道路も、長年の時を経て随分さま変わりしています。道路沿いには一般住宅、集合住宅なども多数建ち、道路も生活道路として交通量も増えています。したがって、ある程度の本数減は致し方ない部分もあるかと思いますけれども、幸いなことに経石塔のあるところから北側、ここは榎戸地区の共同墓地があるため、住宅は建たない地域だと思います。せめてここの部分の100メートルぐらいには美しい景観を後世に残したいと常々思っております。今のペースで進んでいくと、近々なくなってしまうのではないかと思います。 それで、ちょっとお聞きしたいんですが、昭和28年の台風13号ではかなりのダメージを受けたと先人から伝え聞いております。半数ぐらいはそのとき倒れたという話を聞いたんですけれども、そのときに新たな植樹をされたのでしょうか、ちょっと説明ください。
◎教育部長（安藤哲成） 台風13号については、ご紹介いただきましたとおり昭和28年ということで、もちろん私も生まれていないんですけれども、常滑市も生まれる前というような状況でございまして、資料で確認できるものがちょっと見当たらなくて、台風13号の被害のあった当時に改めて植樹をしたかどうかということまではちょっと確認ができませんでしたので、よろしくお願いいたします。
◆７番（伊藤直） 昔の、先人の方に聞いたときには半数以上倒れたとお聞きしていたので、恐らくですけれども、そのときに植樹されて、それからもう既に、昭和28年からだと何年になりますかね、70年近くになるんですかね、その間にまた育って今のような立派な松になったかと思われます。 それならば、松はすぐ太くなってくるので、今、50年の間に半数になっちゃったんだけれども、少しずつ植樹していけばまた元に戻るかという、単純にそんな考えを持っているんですけれども、植樹についてはどうでしょう。
◎教育部長（安藤哲成） 先ほどのご質問で、経石塔のある辺りは住宅も建たないから、この辺りだけでも残したいなというご意見、ご質問でございました。 ご提案の経石塔の北側の付近の植樹ということで、ちょっとまだ今の時点では特段何か対応ということは考えていないんですが、また今後、現地の状況ですとか推移を把握しながら、あるいはまた地元のほうの意向も踏まえながら、その他専門家にも見解を聞きながらということになろうかと思いますが、そういった植樹についても検討していきたいなと思います。よろしくお願いします。
◆７番（伊藤直） よろしくお願いします。 壇上からの質問の３番目の回答、今後の方針としては、従来の取組を継続するとともに、状況によっては専門家に知見をいただくことも含めて、榎戸の防風林を後世に残せるよう適切な維持管理、保存に努めるというお言葉をいただきました。ぜひ実践していただき、鬼崎海岸の磯馴れ松、白砂青松の名勝地だったと言われる景観、これらを後世に残していきたいものでです。要望としてお願いしておきます。 それでは、４番目の質問の回答についてですが、また少し画像を見ていただきます。
○議長（稲葉民治） 暫時休憩します。 午後２時52分 休憩 午後２時53分 再開
○議長（稲葉民治） 休憩を解き会議を再開いたします。
◆７番（伊藤直） 先ほどの４番目の回答についてですけれども、今現在の状態です。根が浅いところをはっているためにアスファルトが細かくばりばりと割れてくる状態になっています。あの一つ一つのかけらが簡単にめくれるようになってきて、１つ２つ取れていくと大きな穴になるということで、実は中学生が自転車で転んだよという報告を受けて私も見に行ったということもあります。 ですから、非常に危険な、中学生の通学路になっているところですので対策をお願いしたいんですけれども、横浜市では歩道の樹木に対して根上がり対策をしていると。榎戸の防風林は歩道ではなくて車も結構通るので、こういった車がたくさん通るようなところでは横浜方式はうまくいかないということでよろしいでしょうか。
◎建設部長（宮島基弘） 壇上でご説明いたしました横浜市の工法でございますけれども、空隙、いわゆる隙間のある層を舗装の下に設けるため、車が通る場所では荷重がかかってその空隙が潰れ、路面が下がって、あと舗装が割れるといったことが生じてまいります。そのため車が通る場所では、舗装を盛り上げております原因となっている根を除去しまして再度舗装するというのが一般的でございます。 また、榎戸の防風林のように舗装を持ち上げているような根はかなり太いものとなるため、切断すると枯れたり、強風の際にバランスが崩れて倒木のおそれがあるなど、造園業者からもそういったことをヒアリングしておりますので、現状、車の通りがあり根が切断できないとなりますと、舗装をかぶせるオーバーレイ工法が最適かと考えているものでございます。
◆７番（伊藤直） 現状では、今やっている対策方法が最良だということは理解しましたけれども、中学生の通学路でもあるこの道路の危険性を回避するのも急務だと思います。予算上の問題もあるかと思いますけれども、今より早めに対策をしていくということは無理でしょうかね。
◎建設部長（宮島基弘） 道路の舗装につきましては、延長が長い上に、また目視で確認できるため、コスト面から見ましても、悪くなった際にその都度修繕していくのが一般的でございます。しかしながら、議員おっしゃるとおり、榎戸防風林の道路については通学路でもございますので、今後はこれまで以上に現場確認を密にし、自転車通行に大きな支障となる前の段階において修繕を行ってまいりたいと考えております。
◆７番（伊藤直） 今回は、榎戸の防風林が市の指定天然記念物ということで、場所を限定しての質問になりましたけれども、市内には、海岸線を中心に常滑市の木、クロマツはまだ多数植わっています。 たまたまなのですけれども、知多半島のタウン情報誌Ｓｔｅｐというのがあるのですけれども、ちょっと見てもらえますか。このタウン情報誌Ｓｔｅｐというのは、７万部以上、毎回発行している月刊誌になるのですけれども、ここにまたタイムリーに僕の一般質問に合わせたような記事が載っていまして、そのタイトルも榎戸の松並木というタイトルで、松並木の紹介記事、これが２分の１ページ割いて載っていました。 その内容というのが、榎戸の周辺には今も３か所に約1,000本以上の松の木が残り、貴重な風景となりつつある。その経石塔周辺の常滑市指定天然記念物、榎戸の防風林のほかに、鬼崎中学校西の防風林、井口川沿いの松並木、これらは常滑市が提唱する世間遺産にも名が上げられております。日本の原風景ではなく、人の手によって大切に育まれ、海岸線の暮らしを守ってきた松並木。榎戸の松並木は、今も街美化ボランティアの手によって美しくその姿をとどめていると、こんな紹介が載っていました。 本社は、半田市にある印刷会社が発行していると思うのですけれども、記者がぐるぐる回ったのか、それとも評判を聞いて記事にしたのかは存じ上げておりませんけれども、こんなこともあったということで、先人から受け継いだこの景観を後世に伝えていくためにも、管理をしっかりやっていく必要があるなと私は思います。 そのほかにも市の花ということで、サザンカが市の花になっているかと思いますけれども、常滑市の南部では、そういったサザンカが群生したところを管理しているボランティア団体もあります。いま一度、市の花、市の木など、考え直してしっかり管理をして行く必要があるかと思います。 最後に、市長の所見をいただいて終わります。
◎市長（伊藤辰矢） 榎戸の松並木、防風林についてご質問いただきました。 私もその防風林の近くに住んでいたとき、よく子供を連れて散歩すると、見た目もいいし、夏には日差しも遮ってくれて、非常にいい散歩コースだったなということを思い出しました。一方で、もう９年、10年ぐらい前、その近所の方から、落ちた松がずっと残ってもう大変だということを言われましたので、その当時、市役所に何とかしてくれないかというお願いをしたら、お金がないから無理ですということでこれは困ったなと思ったときに、榎戸のコミュニティの人たちが何か地域のためにしたいって言っていたものですから、では、まず松の葉っぱ集めるところから始めませんかということで、榎戸コミュニティつくっていただいた。その当時は伊藤議員が先頭切ってやっていただいたということで、大変助かったことを思い出しました。 そうした松並木ですが、非常に歴史があり、しっかり管理していかなければならないなということは改めて思いましたので、また、中学生の通学路となって安全対策も急務だということでございますので、これらしっかりと話し合って管理していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） ７番伊藤直議員の質問は終わりました。 ここで休憩といたします。再開は、３時15分といたします。 午後３時01分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（稲葉民治） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△渡邉十三香
○議長（稲葉民治） 次に、１番渡邉十三香議員の質問を許します。渡邉十三香議員。 〔１番 渡邉十三香登壇〕
◆１番（渡邉十三香） １番新香会、渡邉十三香です。 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、質問させていただきます。 １、発達が遅れている子どもたちへの早期支援と家族支援について。 子供を持った保護者は皆、この子の将来のために何をしたらよいかと悩み、幸せな人生を送ってほしいと願います。しかし、中には、日々の生活や育児等で疲れ果て、子供への接し方が煩雑になり、そんな悩みや願いもいつのまにか潜在化してしまった保護者もいます。発達障害という少し過激な言葉は、正しく理解されていないまま、よくも悪くも周知されているのが現状です。 星槎大学大学院教育学研究科教授である西永堅氏は、著書の中で、障害があるから支援するのではなく、人の発達には個人差があるので、障害の有無にかかわらず個人のニーズに合わせた支援を行っていくことが重要であると述べています。そして、別の場で西永氏は、認知発達に個人差があるのは当たり前で、現在はその認知発達を測る方法がいろいろできたから、あたかも発達障害がある子供たちが増えてきているように思うかもしれないが、話は逆で、認知発達に合わせた教育を目指せる社会になってきたと話しています。 また、早期支援の重要性はもとより、子供だけではなく、保護者への支援も重要であることも示しています。市が支援することで保護者が不安を解消し、子育てを楽しむことができれば、子供の発達にもよい影響が表れていると考えています。 そこで、本市の取組について、以下５点をお伺いいたします。 １、本市で行われる１歳６か月児健診と３歳児健診の受診率はどうでしょうか。また、他自治体と比べてはどうでしょうか。 ２、発達に不安がある子供を持つ保護者は、健診の受診率が低いと聞きます。未受診の保護者への働きかけはどのようになされているでしょうか。 ３、１歳６か月児健診から３歳児健診までの空白は、発見が見過ごされる場合が多いと考えます。他自治体では２歳児健診を行っているところもあると聞きますが、本市でも２歳児健診を行ってはどうでしょうか。 ４、子供の発達や育児に不安のある保護者が、保育士や保健師などに子育ての悩みや分からないことを聞くことができる場であり、子供が集団行動を経験することができる場であるコアラの会。入会はどのように勧めているか教えてください。 ５、発達障害に対しての様々な支援プログラムがあります。その中の一つとして、ポーテージプログラムがあります。一人一人の発達に応じたアプローチをする個別プログラムであり、親が指導の中心となって家庭などの日常生活の中で指導を行う、家庭中心のプログラムです。子供の発達を保護者が客観的に知り、具体的に何をすべきか分かれば、安心して子育てができると考えます。このプログラムを、本市でもコアラの会等で取り入れてみてはどうでしょうか。 以上５点を壇上での質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 〔降壇〕 〔福祉部長 中野旬三登壇〕
◎福祉部長（中野旬三） 渡邉議員のご質問、発達が遅れている子どもたちへの早期支援と家族支援についてお答えさせていただきます。 まず１点目の受診率でございますが、令和３年度の１歳６か月児健診は98.7％、同じく３歳児健診は98.6％で、いずれも県平均を上回っております。 そこで、２点目の未受診の保護者への働きかけでございますが、健康推進課で実施しております１歳６か月児健診及び３歳児健診の受診率は、先ほどお答えしたとおり、いずれも約99％と高く、ご質問の発達に不安がある子供を持つ保護者には、地区担当の保健師が個別に相談を行い、保護者の気持ちを聞きながら受診日を遅らせたり、受診時間を調整したりして、保護者と共に一人一人の子供にあった健診の受診方法を一緒に考えております。 また、子供によっては、病気のため入院治療中、あるいは在宅療養中の場合もあり、そういった場合は保健師が主治医や訪問看護等と連携しながら訪問などで確認し、結果的に受診しないということもありますが、年間で発達に不安がある子供だけを分母にした受診率は、算出しておりません。 次に、３点目の２歳児健診について、本市では１歳６か月児健診と３歳児健診の間に、２歳児歯科健診と２歳６か月児歯科健診を、いずれも90％以上の受診率で実施しており、１歳６か月児健診時に発達などの心配がある場合は、半年後の２歳児歯科健診、あるいは２歳６か月児歯科健診の場で、歯科だけでなく、発達面などについても保健師が個別に面接などを行い対応しておりますので、現時点で２歳児健診を実施する考えはございません。 ４点目のコアラの会への入会につきましては、先ほど３点目のご質問でお答えした１歳６か月児健診や、その後の２歳児及び２歳６か月児歯科健診等で、保健師が保護者から発達や子育てについての悩みや不安に耳を傾け、子供の発達とともに就園までの期間等も考慮し、コアラの会やコアラちびっこ教室などを、保護者の気持ちに寄り添いながら進めていきます。 ５点目のポーテージプログラムをコアラの会などに取り入れてはどうかでございますが、議員ご提案のポーテージプログラムは、発達の遅れや偏りのある子供に対し、なるべく早い時期から個々の発達状況に応じた支援を合理的に行う療育の個別プログラムであると認識しております。一方、コアラの会は、保護者に対し療育を始めるきっかけづくりを提供する場ではあるものの、参加している全てのお子様が療育支援を必要としているわけではないため、コアラの会などで個別の療育支援を行う考えはありませんが、子育てに関する様々な支援について、よりよい方策を研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆１番（渡邉十三香） それでは、自席での質問をさせていただきます。 まず、今の質問についてですが、受診率とか99％に近い数字ということで、とても安心しています。２問目の未受診の方への対応も、とても市は積極的に取り組んでいただいて、何らかの方法で保護者の方やお子様を見てくれて、ケアしているというので、それも含めて安心しています。引き続きよろしくお願いいたします。 それから、とてもうれしいお答えをたくさんしていただいて、こちらからも後半のポーテージプログラムというはっきりした固有名詞を出させていただいて、それがなぜいいのかというのも含めて、ゆっくり私から質問を交えて話をさせていただきます。 まず、その前に、皆さんと一緒にちょっとこの発達障害というものについて考えたいと思います。 発明王として知られるトーマス・エジソン、相対性理論をつくり上げたアインシュタイン博士、日本ではおなじみ坂本龍馬、織田信長も発達障害に含まれていたのではないかと、精神科医の磯部潮氏は著書の中で示しています。また、少し前まで映画館で放映していたトップガンマーヴェリックの主人公を演じるトム・クルーズも、幼少期に学習障害だと診断されたことも有名な話です。 私個人的にどうしても一度行ってみたいという図書館があって、佐賀県の武雄市にある武雄市図書館。この武雄市図書館を建てた元武雄市の市長、樋渡啓祐さんという方、以前、私、講座を受けたことがあるのです。その樋渡啓祐さんが面白おかしく、何か大学の偉い教授の方からぶしつけに、君はレアなケースの発達障害だねと何か興味深く言われたことがあるといって、その講座の中でも話していました。 先ほど著書の中でと言った磯部潮氏が、次のようなことも述べています。これまで文明の発展に寄与してきたのは、実は私たちのような凡人ではなく、彼らの中の一部の天才であるとも考えられる。 このように、今までに何かを成し遂げてきた方には、全ての認知機能が同じように成長しない突出した才能と、障害と判定されてしまうほどの未発達な部分を併せ持っていることが多いことも、まず最初にお伝えしておきたいと思います。 それでは、質問させていただきます。 まず、部長、子育てで悩んでいたり、ストレスを感じている保護者に必要なことは、無理に障害を認めさせるのではなく、不安を解消できる早期支援であると思うのですが、市では現在どのように保護者と関わっているか教えてください。
◎福祉部長（中野旬三） まず、保健センターの発達相談などで母親の不安を聞いたり、コアラちびっこ教室やコアラの会の紹介をして、日常生活での子供との関わり方を一緒に考えるなど、保護者に寄り添った支援に努めております。また、子育て支援課と連携して、必要な場合は養育支援も進めております。こういった状況でございます。
◆１番（渡邉十三香） 先ほども壇上でのご答弁の中に、部長が、個人差があるから、一概にそのプログラムをやったほうがいいという子だけではないからなかなか難しいと、そういうようなことをおっしゃられた。自分もそう思います。本当に個人差があります。いろいろなデータがあって。 実は、私、ちょっと前にポーテージプログラムの基礎講座を受講させていただきました。Ｚｏｏｍでですが。西永氏が言っていたのです。４歳８か月、三角形、斜めの三角形というものが描けるのは、平均が、50％描けるようになるのが大体平均４歳８か月。ひし形を描くことができるようになる通過率というのが６歳２か月。発達障害の子の大半が、日本人だと２月生まれ、３月生まれの子に多いというデータも出ている。これは単に本当に機能がではなく、ただ単に月齢で、日本の場合は４月から始まって３月31日、４月の初めぐらいかな、までの方がその学年で一緒の授業をする。その中には三角形が上手に描けない子たち、ひし形もちゃんと描けない子たちがいて、その１年間の中で同じカリキュラムで勉強しなきゃいけない。なので、とてもこの制度も問題があるのかなと思います。でもすぐにそれが変わるというわけではないので、その中でも一人も取り残さないように、全ての子が自分らしく輝けるような教育をするために、早期支援、早くに発見して、その子たちの困り感を気づいてあげるのはすごく大事なこと。 それを踏まえて、今ちょっといろいろと質問というか、提案も兼ねてあるので、ちょっと質問を先に進めさせていただきます。 ちょっとパネルをお願いします。ご覧ください。 子供と親のそれぞれの思い。悪循環の回路。子供が好ましくない行動をすると、親は正しくさせたいとか直したくなる。子供をちょっと叱責して叱っちゃう。そうすると子供は、認めてもらえないという感じで、子供自体は気分が下がっていっちゃう。その意欲低下、反抗、その部分でまた保護者がいら立ったり、ああ、叱っちゃったって落ち込んだり。そういう姿見て、また子供が好ましくない行動をするという悪循環。この悪循環を好循環に変える必要がある。 子育てというのが、昔の子育てというのは、きょうだいが多くて小っちゃな子を触るという機会が誰にでも、誰にでもという言い方はあれなのですが、経験としてあった。でも今はどうでしょうか。核家族化が進んで、小っちゃなとき、育ってきょうだいもいない。小っちゃな子を抱いたこともない。はたまたあやすことも全然分からない。そういうお母さんが、結婚して妊娠して子供を産む。 また、それに輪をかけて今はコロナ禍。もうちょっと密になって相談相手や仲のいい友達や、子育てのいろいろな行事があったら、そういうところに出向いてたくさんのそういう同じ悩みを持つお母さんたちと触れ合う場所が以前ならあった。なんだけれども、この数年間、現状はというと、様々な行事がなくなっている。 そして、その悩み、抱えている悩み、初めての子供に対して、あやし方、おしめの換え方、授乳の時間帯、そういうことも何も分からなくていきなりお母さんになる。そういうお母さんたちに、やっぱり私たちは何らかの支援をしていく必要があると思っています。それが、なおさら公的な支援があれば、お母様たちも安心して子育てができるのではないかなと。 今からちょっと考えていただきたいのが、今、様々な支援プログラムがあるとお伝えしました。ペアレントプログラム、このペアレント、皆さんご存じ、両親とか保護者という意味がありますよね。これは子供に対して、子供の周りにいる大人に対してのプログラムだったり、トレーニングです。一番下に書いてあるペアレントメンターという人がいます。このペアレントメンターさんというのは、ペアレントプログラム、専門用語で皆さん、ペアプロというふうによく使われているペアレントプログラムというのがあります。これが、まずペアレントトレーニングになる前の段階で、まずはこのプログラム、性格ではなく行動で考えていきましょうと。叱るのではなくて、できたことに注目して褒めるということをしましょうねって。このことをやっていくことで保護者が仲間を見つけていくというふうに、何人かのグループになって行うのですが、そういうものです。 今言ったペアプロの次のこのペアレントトレーニング、これが実際にお母様たちがスキルを学んだら、それを持ち帰って、日常生活、ご家庭とかでやっていただくペアトレです。 その２つ、ペアレントプログラムとペアレントトレーニングというのは、実際に保護者の方がやっていただくもので、最後のこのペアレントメンターというものは、子育ての先輩が寄り添いアドバイスしてくれる。このように書いてあるのですが、以前にそういうお子さんを持ったお母様だったり、保育士でも近くの保健師、その身近にいる人たちがメンターになって、困っている保護者の方たちに寄り添うという、こういう三本柱です。 このメンターの、私が思うには、まず、ペアプロというのをぜひコアラの会等で、本当に行ってほしいなというのを壇上で質問させていただきました。部長の答弁だと、考えてはいるんだけれども、全ての子に必要ではないかもしれないというようなことを言われたのですが、私はそのプログラムをやるのに当たって、それをやることでこのペアレントメンターという人たちを多く輩出できたらいいなと思うのです。そういうところを、部長、どう思いますか。お答えください。
◎福祉部長（中野旬三） 今ご紹介をいただきましたペアレントメンター、こちらにつきましては、どういった方かというのは、今、議員からご紹介があったところでございます。こちらの事業につきましては、第２期常滑市障がい児福祉計画にも、現在、位置づけているということでございますので、もし、メンターをやっていただける方がおりましたら、市としても実施に向け検討をしていきたいと考えております。
◆１番（渡邉十三香） このペアレントメンター、手を挙げていただく方が本当にいていただいて、そのためには、コアラの会ですとかいろいろな場面で、そういうお母様や保護者の方を見つけていかなければいけない。2016年改正された発達障害者支援法において、家族支援の重要性が強調されています。厚生労働省の発達障害者及び家族等支援事業において、都道府県、市町村に対して、ペアレントトレーニングなどの推進が行われていますと書いてありました。厚生労働省のホームページです。ぜひ、このペアレントトレーニング、ペアレントプログラムを本市でやっていただいて、その後、このメンターという名のりを上げてくれるお母様が、今現在、困っているお母様たちにつながっていったらいいなと思います。 次に上げるこのグラフです。 中央だけ右が上がっていて、左右のグラフは右が下がっています。どういうふうに違うかというと、中央だけポジティブな、効果的にこのプログラムをやってポジティブさが上がると。あと両脇というのは、ネガティブなものが改善されたというグラフになっています。ペアプロ、ペアトレの効果が実証されているグラフだと思っています。 それから、先ほど私がポーテージプログラムの何か固有名詞を出して壇上で言わせていただきました。なぜ、ポーテージなんだと。違うものでもいいではないか。別にこだわる必要はないのですが、この西永先生の考え方や感じ方やとても優しい性格が、私、とても気に入ってしまったので、ついこのポーテージプログラムなんて強く言ってしまいましたが、ここにお母様、実際に受講したお母様のコメントがあるので、ちょっとお伝えさせていただきたいと思います。 私って何でこんなに駄目なママなんだろう。言葉が遅かった息子のために、少しでも早く子供たちの中で過ごさせてあげたいと思って、３年保育に入れた幼稚園。しかし、あれができません、困っていますと頻繁に電話がかかってくることに不安を感じる毎日でした。そんな中、園から紹介されて保健センターで行われていたポーテージ相談に出会いました。そこでは月１回の個別相談と月２回のグループ指導がありました。ポーテージの考え方は、子供の発達を知らなかった私にはとても新しいものでした。短い言葉で分かりやすく、伝わらなければ言葉を変えてみよう。一緒に手を持って線を引く。そんなことで褒めていいなんて思ってもいませんでした。横線を引く、丸を描く、四角を描く、三角を描く、次々とステップアップしていき、気づけば伸び伸びと絵が描けるようになっていました。こんなような。 このお母さんですが、ポーテージプログラムを終えた後、就学と同時に月３回のポーテージは終了となりました。 しかし、どうしても先生とのつながりを断ちたくなくて、私はグループ指導のスタッフとして息子のポーテージ相談、卒業後も５年ほど手伝わせてもらいました。ほかの子の指導を通して、ポーテージの考え方や技法をより深く学び、自身の子育てにも生かせていきました。その後に生まれた下の子にも生かしていくことができました。あのとき先生に、子供を信じてあげようよ。できないことよりできることを見つけて褒めて育てようよと言われて救われた私は、現在、地域の小学校で支援員をしています。ポーテージは、障害のあるなしにかかわらず、お母さんだけなく、子供に関わる全ての人に学んでほしい技法だと日々感じます。こういうコメントです。 今、一番言いたいのは、最後に今言わせていただいた、結局、発達というのは個人差がある。しかも、突出して異常にできる天才と呼ばれる領域に達する者から、一人の人間の中で全然駄目な凸凹の差が激しい子供たちがいて、この子にはどういう支援がいいか。この子にはどういうことがいいのかというのは、やっぱり個々で全然違うものであると。 ただ、では、特別な子だけを抽出してやりましょうよというと、このコアラの会ってとてもいい会。市民交流センターで行われています。月に２回でしたか、部長。入り口、お母さん、手つないで子供たちと、子供と入っていく。おはようございます。靴をそろえようねとか言って保育士や保健師たちが入り口で待ち構えていて、楽しそうに入っていきます。だけれども、実はこういう固有名詞は、悪く、そこに入っているという、ちょっと差別的に、そこに入っている子が、実は障害を持っているというレッテルを貼られるといって、ちょっとお母様たちも抵抗がある方もいたりする。 なので思うのです、部長。コアラの会というものが、またあまりにも認知されて、そこというものに抵抗がある方たちに、またちょっと違う会とかを行っていただけたらいいかなと思うのですが、部長、どうでしょうか。
◎福祉部長（中野旬三） コアラの会というのを紹介させていただきましたが、コアラの会以外にも、コアラちびっこ教室、それからラッコの会、それからマーチの会というのがありまして、それぞれ案内をする機会、それから就園の前年度であるとか、そういったことによってそれぞれフォロー教室というのがございます。 それから、そのほかでもそういった発達相談等につきましては、先ほどご紹介いただいた市民交流センター内の子育て総合センター、それから、地域子育て支援室というところでも相談については承っておりますので、またご相談いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆１番（渡邉十三香） たくさんあるということを私はあまり分かっていなかったです。私のようにほかにも、えっ、そんなにも会があるの。知らない。これは周知不足なのかなと。 今後、そうやって様々な会があるということで、やっぱり広く広めていく必要があるのかなと思います。そして、そのお子さんとその周りで支える保護者の方たちが、本当に心から楽しいと思いながら、子育てというのが楽しいって思えるような環境づくりというのが必要であるのかなと思います。そこら辺をまた今後もよろしくお願いいたします。 よく子育てって、一人でやるという孤立した子育てになりがち。特にコロナ禍で本当に孤立しているお母さん、結構いると思います。理解ある他人を子育てに取り入れる。とても大事です。もちろん近くにおじいちゃま、おばあちゃまがいたり、知り合いの方がいたりという、身内がいる方は、身内ももちろん支援していただく、その理解者の中に入ると思うのですが、空港ができて、空港で働く方たちというのは結構遠くから来て、移住者の方が多い。そうすると近くには自分の身内がいないという方もきっと多いと思います。特に常滑市はそういうふうなまちであるのかなと。 今後もそういう方たちが増えていくと思うと、この理解ある他人を子育てに取り入れるという感じで、今からご紹介する２つの支援、アウトリーチ型支援という。先ほど朝一番で
加藤代史子議員が、伴走型の支援というような感じで質問していただいていて、伴走という言葉、とてもいいなと思いながら聞いていました。このアウトリーチというのは、自らおうちに、この会があるからこの会にいらっしゃい、ここに来てくださいではなくて、自ら家に訪問するような感じの支援です。 まず最初に、この１つ目、訪問看護、これまた先ほど伊藤直議員が言ったように、タイムリーというか、昨日の夜、ＮＨＫのクローズアップ現代で、子供たちの今の現状、自殺が増えているよとか、心を病んでいるよ、そういう支援が必要だよというのをちょうどやっていました。ちょうどたまたまテレビをつけたらやっていて私も拝見させていただいたのですが、訪問看護のことをそこでもうたっていました。訪問看護というと、皆さんは想像する。それは何かというと、高齢者の方だったり、重篤な病気を持っている方が使うものだと。だけれども、実は精神的な、精神科の訪問看護というのもあります。ただ、これも何だか周知されていない。 ここで、私がぜひ言いたいのが、常滑市民病院にきずなという、ちょっとずつ大きくなって、今、頑張っている訪問看護ステーションあります。そこで、そういう子供、子供だけではない、保護者でも、心がちょっと苦しくなっている方たちたくさんいると思うので、そういう方たちに向けた精神科の訪問看護をぜひ行ってほしいと思うのですが、どうでしょうか。
◎病院事務局長（小羽正昭） 当院の訪問看護ステーションの状況でございますが、現在も精神疾患を持つ患者さんの訪問看護は実施しております。そういった患者さんに対応するため、精神科の訪問看護に係る研修というのを受けた職員が７名在籍しております。 ただ、やはり精神科の訪問看護となりますと、精神科の医師との連携というのが不可欠であるというところ。また一方、当院としまして、常滑市民病院との連携でやはり重篤な患者さんとか、終末期の患者さんというところを、専門というか得意にして訪問看護を行っているところでございまして、実際のところは要望があれば対応するという形なのですが、近隣に精神科の訪問看護を専門にされているような施設もありますので、そういったところとの連携を密にしまして、今、対応しているという状況でございます。
◆１番（渡邉十三香） 実は、私、その訪問看護、精神を専門にしている事業所の所長をしている方が知り合いでして、様々な支援をやっているというのをじかに聞くことができました。今後、増えるであろう、子供だけではなく保護者の方や、目に見えない、実際、普通にその方たちというのは目で見えない、そういう障害をお持ちになっていて、そういう方たちの支援というのを、ぜひ、専門の医療の部分から支えてほしい、そんなまちになってほしいなと思います。今後それを、今やっているという言葉を聞いてちょっと安心したのですが、もうちょっと踏み込んでやっていっていただけるといいのかなって。そうすると、困っているのは、その子供だけではなくて、その子供を支えている周りの大人も実はとても苦しんでいたりするので、そういう大人たちの支援と考えると、専門家の支援というのは大事であると考えております。今後もそういうものをぜひ考えていっていただけたら有り難いなと思います。よろしくお願いいたします。 最後です。 スタートアップ、このスタートアップというのを、私は中日新聞で知りました。もう１年ぐらい前なのかな、小っちゃな記事で、こんなこと武豊町でやっていますって。うわあ、すごくいい取組だなって、もう何か、ああこれ常滑市でもあったらいいななんて思っていろいろと調べたり、自分の中ではちょっとこういう取組というのを何とか常滑市でもやれたらいいなと考えて、実は、実行されている方と実際に会ってきて、お話を伺ってきました。 このスタートアップ、訪問型で完全なるボランティアで、ちょっとお外に遊びに行く。だけれども、小っちゃい子、１歳の子と３歳の上の子を連れて１人ではちょっと大変というときに、では、付き添ってって。おうちでご飯作る。一緒に、では、ご飯作ろうかとか。お話を聞いてもらう。そういうふうに寄り添う、こういうスタートアップ事業があります。これを実際に武豊町でやっています。すごくすばらしい取組。それで、実際に、では、講座を40時間ぐらい受けなきゃいけない。ええ、大変だね。それ実際受けているところって見させていただいていいですかって言って、ちょっと図々しくその現場に行って、受講している方たちを見させていただきました。 そしたら、まだ子育て中のお母さん、小っちゃな１歳ぐらいのお子さんを連れている方も受講していました。その方は、実はＳｍｉｌｅｙＤｒｅａｍというＮＰＯの取組なのですが、そのお母様自体がそのＳｍｉｌｅｙＤｒｅａｍの理事をしている方で、今、下の子が小っちゃいから育休中とか。育休中に、その中の、ＳｍｉｌｅｙＤｒｅａｍの中のこのスタートアップという活動の講座を受けに来ながら、１年間ぐらいあるのかな、育休が。保育士の資格と社会福祉士の資格、２つを取ったというとても前向きなお母様。その方は、何か仕事をするのですかと言ったら、違うよって。この取組のために必要だと思って取った。取っている。その理事長の櫻井さんは、これは恩送りだって。子育てしてもらって助かった。だからこの恩を次の世代に回すんだ。それは身内とか知り合いとか、そんなんではない。他人でいいの。恩送りをしていくの。それが地域活性になって、そのまちがとてもすばらしいまちになっていく。そのための私たちは活動をしていると言っていました。ああ、もうすてきだなと、考え方もとても共感しました。 このスタートアップ事業、どういうふうに進めていくかとか、市に、ではこれをやってというふうに、ぶしつけにストレートに質問は今回はできませんが、ちょっとご紹介をさせていただきたいなと思って取上げさせていただきました。 様々な支援があって、その様々な支援を保護者の方が選べられる時代が、こういう支援を受けたい、こういう支援をやってみたい、受けてみたい。たくさんの支援があって、お母様たちがそれを楽しく子育てに生かせられるように、そういうこれから常滑市が子育てに力を入れていくまちであってほしいなと思っています。 最後に、伊藤辰矢市長、子育て真っ最中の辰矢市長に所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
◎市長（伊藤辰矢） 渡邉議員から様々なエピソードや、子育て中の方々、子育てを終えられた方々のお話を交えてご質問いただきました。発達障害がない方でもやはり子育てをしていくというのは、初めての経験の方もみえますし、いろいろ悩み、大変苦しみ、そういった中でやっておられると思っております。不安はあるのかなと思います。それに加えて、やはり少し成長が遅れている子供を抱える親は、その不安というのはもっともっと大きいのかなと感じるところでございます。 やはり行政としても、そういった方々がちゃんと子育てをしていけるようなサポート体制というのをしっかり充実させていく必要性を、今日、ご質問聞きながら感じました。また、どういったことができるのかということも含めまして、しっかりと検討してやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） １番渡邉十三香議員の質問は終わりました。 ここで、私から発言をいたします。 常滑市議会会議規則第８条において会議時間は午後５時までとすると定められておりますが、第８条第２項において議長は必要があると認める場合は、会議時間を変更することができるとしております。 よって、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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△相羽助宣
○議長（稲葉民治） 次に、13番相羽助宣議員の質問を許します。相羽助宣議員。 〔13番 相羽助宣登壇〕
◆13番（相羽助宣） 13番常翔会、相羽助宣です。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました常滑焼振興の現状についてと、学校図書館の現状についてを質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。 大項目１、常滑焼振興の現状について。 第６次常滑市総合計画に、常滑焼の振興を図るため、ブランド力の向上、人材育成、市場開拓などの取組の促進、また、業界関係団体と連携しながら、国内外に常滑焼の魅力を発信していくとともに、常滑焼の産地として市民の誇りを育んでいく必要があると記載されている。 そこで、３点お伺いいたします。 １、ブランド力の向上、人材育成、市場開拓をどのような施策で行っているか。 ２、本年度、常滑焼の魅力発信のためにどのような事業を行ったのか。 ３、何をもって常滑焼の産地としての市民の誇りを育むと考えているか。 続きまして、大項目２、学校図書館の現状について。 文部科学省では、2022年度から実施の第６次学校図書館図書整備等５か年計画において、全公立小・中学校での学校図書館図書標準の達成を掲げている。 本市の現状について、５点伺いいたします。 １、各小・中学校の本の貸出し数は何冊か。 ２、１校当たりの図書購入費は幾らか。 ３、１校当たりの図書購入冊数は何冊か。 ４、各小・中学校は、整備すべき蔵書数の基準をクリアできているか。 ５、学校司書の現状はどうか。 以上、壇上での質問を終わります。 〔降壇〕 〔経済部長 亀岡賢一郎登壇〕
◎経済部長（亀岡賢一郎） 相羽議員の１番目のご質問、常滑焼の振興の現状についてお答えさせていただきます。 千年の歴史を持つ常滑焼は、本市のアイデンティティーの一つであり、その振興については、本市に寄贈された株式会社リクシルの株式の配当金を原資とする常滑市陶業陶芸振興事業基金を活用し、業界と共に様々な施策を計画的に行っているところです。 さて、１点目のご質問、ブランド力の向上、人材育成、市場開拓をどのような施策で行っているかについてでございますが、まず、ブランド力の向上につきましては、
愛知県の瀬戸、福井県の越前、滋賀県の設楽、兵庫県の丹波、岡山県の備前とともに、本市が日本遺産である日本六古窯の構成産地の一つとなっていることから、他の産地と共に六古窯日本遺産活用協議会を組織し、ブランド力の向上に取り組んでおります。 また、市内の飲食店や宿泊施設が店舗で使用するために、常滑焼の食器などを購入する際、その費用を助成する食と器の出逢い事業補助金の制度を今年度拡充したところ、例年よりも多くの店舗にこの制度を活用してもらうことができ、本市を訪れた多くの観光客の皆さんに、飲食店等を通じて常滑焼のよさやすばらしさを伝えることができたと考えております。 人材育成につきましては、とこなめ陶の森陶芸研究所で、常滑焼の作り手を育てる研修制度を実施しており、昭和58年度の研修開始から令和３年度までに171名が研修を修了しています。また、研修の修了後も引き続き常滑市で活動を続けられるよう、令和３年度から修了生を対象に工房の賃料補助、中古の窯、道具等の情報提供を実施しております。 市場開拓につきましては、令和元年度に常滑陶磁器卸商業協同組合、常滑焼協同組合、常滑商工会議所と本市で委員会を組織し、市内のやきもの関連事業者が行う販路拡大事業、例えば展示会への出品などに対して参加費等を支援する常滑焼総合販売戦略サポート事業を実施しております。ここ２年ほどはコロナ禍により海外での活動ができなかったり、国内の大規模な展示会が相次いで中止となるなど、市場開拓をするのに難しい状況が続いていましたが、今年度に入り、社会経済活動も少しずつ回復し始め、大規模な展示会も開催されるようになってきたことから、今後が期待されるところです。 次に、２点目のご質問、令和４年度の常滑焼の魅力発信事業についてでございますが、今年度も様々な機会を捉え、常滑焼の魅力発信に取り組んでおります。 主なものとしましては、本市が開催地の一つとなった国際芸術祭「あいち2022」の開催に合わせて、とこなめ陶の森が常滑焼に関する２つの企画展を実施したほか、10月に開かれた六古窯サミットｉｎ設楽への参加、また、同じく10月に山口県下関市で開かれた日本遺産フェスティバルにも、日本六古窯の産地の一つとして参加し、常滑焼をＰＲしてまいりました。 また、来年２月には、常滑焼協同組合と常滑陶磁器卸商業組合が、常滑焼総合販売戦略サポート事業を活用し、東京ドームで開かれるテーブルウエアフェスティバル2023に出展する予定でございます。 最後に、３点目のご質問、何をもって常滑焼の産地としての市民の誇りを育むと考えているかについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、常滑焼は本市のアイデンティティーの一つでありますが、市民の皆さんが常滑焼に愛着や誇りを持つことができるよう育むには、まずは知ってもらう、触れてもらうことが重要であると考えており、この考えに沿って様々な取組を進めております。 主な取組としましては、常滑焼の歴史を分かりやすく展示したとこなめ陶の森資料館のリニューアルオープン、市内の小学生が茶碗を作る体験をしたり、やきもの散歩道などを見学する常滑焼学習事業の実施、常滑焼最大のイベント常滑焼まつりへの支援などでございます。 また、令和２年の常滑焼まつりでは、新型コロナウイルス対応のため国から自治体に配分された地方創生臨時交付金を活用して常滑焼業界を支援するとともに、市民の皆さんが常滑焼を手に取ってもらえる機会となるよう、祭りの期間中にやきものを販売する登録店舗で使用できる常滑焼まつり応援クーポンを、市民１人につき1,000円、総額約5,900万円分を配布いたしました。 いずれにしましても、今後も業界関係者と共に基金を活用し、常滑焼の振興に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕 〔教育部長 安藤哲成登壇〕
◎教育部長（安藤哲成） 相羽議員の２番目のご質問、学校図書館の現状についてお答えさせていただきます。 学校図書館につきましては、学校図書館法第３条において、小学校、中学校、高等学校には、「学校図書館を設けなければならない」と設置義務が規定されており、同法第２条では、その目的について、図書など学校教育に必要な資料を収集、整理、保存し、これを児童生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、健全な教育を育成することが位置づけられております。 また、国の学校図書館図書整備等５か年計画におきまして、学校図書館に整備すべき標準的な蔵書の数として学校図書館図書標準が定められており、現在は令和４年度から令和８年度までの第６次の計画期間として、図書標準の達成など、整備、充実を推進しているところでございます。 さて、１点目のご質問、各小・中学校の貸出し数につきましては、令和３年度の実績でそれぞれお答えをさせていただきます。 まず、小学校については、三和小学校4,410冊、大野小学校6,752冊、鬼崎北小学校8,919冊、鬼崎南小学校１万9,779冊、常滑西小学校１万8,233冊、常滑東小学校１万1,307冊、西浦北小学校4,380冊、西浦南小学校3,377冊、小鈴谷小学校5,845冊で、全小学校で合計いたしますと８万3,002冊でございます。 また、中学校については、青海中学校375冊、鬼崎中学校1,579冊、常滑中学校615冊、南陵中学校452冊で、全中学校で合計いたしますと3,021冊、小・中学校全体では８万6,023冊の貸出しがあったところでございます。 次に、２点目のご質問、１校当たりの図書購入費と３点目のご質問、１校当たりの図書購入冊数については、同じく令和３年度の実績により併せてお答えをさせていただきます。 小学校の平均図書購入費は40万9,513円、平均図書購入冊数は237冊でございます。 中学校については、平均図書購入費は51万6,036円、平均図書購入冊数は311冊でございます。 次に、４点目のご質問、蔵書数の基準のクリア状況についてでございますが、文部科学省が定める学校図書館図書標準は、その学校の学級数によって求められる標準冊数が算出されるため、学校ごとに異なってまいりますが、令和４年６月時点の各小・中学校における学校図書館の蔵書冊数を確認したところ、12校中11校は学校図書館図書標準に基づいた標準冊数は上回っておりましたが、児童クラス数の多い常滑東小学校については、標準１万3,720冊に対して61冊達していない状況でございました。 最後に、５点目のご質問、学校司書の現状についてでございますが、学校司書については、学校図書館法第６条第１項において、「専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならない」と努力義務として規定されておりますが、本市におきましては、現在、いずれの学校にも学校司書の配置には至っていないのが現状でございます。 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後とも関係法令や国の定める計画に基づきまして、児童生徒の学びの場の一つである学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔降壇〕
◆13番（相羽助宣） では、自席での質問をいたします。 まず、１項目めの常滑焼の振興の現状について。 六古窯日本遺産活用協議会でも、今、活動しているということでございますが、ブランド力向上のためには、そこでどのような事業をやっているか教えていただけますか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 六古窯日本遺産活用協議会を通じたＰＲというのは、常滑焼がほかの５つの産地とともに、中世から現代まで続く日本の代表的なやきものの産地であるということをＰＲできる絶好の機会ということでありまして、この協議会を通じたＰＲをいろいろやっているというところです。 壇上でも六古窯サミットの参加だとか、あと文化庁関連の、いわゆる日本遺産のイベント等への参加のことはご紹介させていただきましたが、また、ほかの取組としましては、ちょっと変わったところでは、企業から声がかかって、企業のキャンペーンに協力するというようなこともやったことがございます。 具体的な事例としては、ネスレ日本の香味焙煎というコーヒーがあるのですけれども、このネスレ日本の香味焙煎のイメージに合ったコーヒーカップのプレゼントキャンペーン、こちらを六古窯日本遺産活用協議会で協力しましたところ、応募者数が過去最高水準であったとお聞きしております。また、伊藤園でも同様なプレゼントキャンペーンがございまして、こちらにも協力をしておりまして、各産地の茶器等を提供しているというところでございます。
◆13番（相羽助宣） 分かりました。六古窯日本遺産活用協議会でのいろいろなメリットがあるということが、よく理解できました。今後ともよろしくお願いいたします。 次に、食と器の出逢い補助事業の件なのですが、本年度、制度充実したのですが、現在、何件の事業所が申請しているか。申請し、採択したのか。また、補助金の総額は幾らか、よろしくお願いいたします。そして、その事業者から、お客様の反応です、常滑焼の。どんな評判か。何か聞いていることがあったらよろしくお願いいたします。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 現時点の申請件数ですけれども、申請件数が21件受けておりまして、補助総額は303万4,000円でございます。 ちなみに、昨年度も当然拡充前で事業をやっているわけですが、昨年度の実績というのはございませんでした。 あと、拡充して事業所を通じてお客さんの評判を聞いているかということでございますが、飲食店に聞き取りという形で何店舗かやったのですけれども、お客様からの評判については、すてきな常滑焼で食事が出てきたのでおいしく食べられましただとか、あと逆に、常滑焼の器で食べたいので来店しましたという方もお見えでしたし、あと多かったのは、私もちょっと旅行に行ったときによくやりますけれども、料理を写真に撮ったりとか、デジカメで撮るのですけれども、このときに常滑焼だと写真映えがしていいねというような意見をいただいたということです。 中には、そこで常滑焼の食器に出会って、そのまま器の購入に走られた方という方もお見えになるようで、後日またお店に来て、この器すぐ買いに行ったよと。うちでも使っているよというような声を教えてくれる方もお見えになったとお聞きしております。
◆13番（相羽助宣） 今、部長の答弁聞いて、テレビ見ている市民の方も、業者の方も、では、うちでもちょっと考えようかと思った方もいるかもしれません。 今、どうですか。補助金枠はあるのか。その辺どうですか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 今、当初、非常に人気が殺到してちょっと補正予算もお願いしたのですけれども、途中でやめられた方もおりますので、まだ枠は残っていますので、ぜひご利用いただければと思います。
◆13番（相羽助宣） では、次に移ります。 先ほどの質問ともかぶりますが、終了後、令和４年度の食と器の出逢い補助事業が終わった後に、事業者の方にアンケート等を取って、この制度自体のこともありますが、常滑焼の、こうしたらいいとか、お客さん、こんなもの作ってほしいなというような、そういうアンケートを取ることは検討しているかどうかお願いいたします。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 今年度、補助制度を見直したということもございまして、年度末ぐらいにということでございますけれども、よりよい制度にしていくためにもアンケートを実施したいなと考えております。ちょっとまだ内容等には、実施時期等についてはちょっと未定ですけれども、年度末をめどにやりたいなとは考えております。
◆13番（相羽助宣） 次に移ります。 人材育成ですが、研修制度、とこなめ陶の森研究所の設備も更新、新しくなりました。研修内容も見直し等がございました。等々、本当に関係者の方の常滑焼に対する熱い思いが、本当に深く感じられます。令和３年度から修了者を対象に、工房の賃料補助、中古の窯、道具等の情報提供の現状はどうなっているかお伺いいたします。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 工房の賃料補助ですが、内容をご紹介させていただきますと、陶の森の研修修了生を対象に、市内の工房の賃料の２分の１、上限は１万円という上限もございますが、研修の終了後３年間補助し、市内定着を促進するという内容でございます。実績ですけれども、令和３年度は１件、10万8,000円を支出しております。令和４年度は３件、31万2,000円を補助する予定でございます。 次に、中古窯、道具の情報提供ですが、こちらにつきましては内容は、事業所でやめられる等々も含めて不要となった窯や道具の情報を、陶芸研究所が事業所から収集しまして、必要とする研修生や若手作家にメール配信するという取組でございます。こちらの実績ですが、道具の登録件数が71件、今までやっておりまして、引渡しができたという事例が40件ということになっております。
◆13番（相羽助宣） 次に移ります。 本年度、展示会への出展などに対して、先ほど参加費等を支援する常滑焼総合販売戦略サポート事業、これを利用して展示会に出展した事業者、本年度何社あったかお伺いいたします。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 何件あったかということでございますが、まだ今後も、今年度また行く予定があるので、今年度の予定ということでお答えをさせていただきますと、本年度の利用見込みというのは17件でございます。主な出展先としましては、やっぱり大都市で開かれる東京、福岡、京都、仙台等で開かれる、いわゆる大消費地、そういうところで開かれる展示会と、あとやきものの産地、信楽だとか益子とか、そういうところで陶器市というのが開かれるのですが、そういうところへの出展等がございます。
◆13番（相羽助宣） 結構利用しているなと、今、感じましたが、過日、名古屋市で開催されましたやきものワールド、委員会の、私、委員会の所属ではなかったのですが、希望して行ってまいりました。今回から、昔の
愛知県体育館であったのですが、いろいろなブースがあり、常滑焼どこだろう、どこだろうと３周ぐらい回って、最後はちょっと聞いたのですが、常滑焼どこでやっていますかと。そうしたら、ちょっとブースがなかったのです。本当に私、せっかく視察に行って、励まして、少しでも売上げも協力しようかなと思ったのですが、大変に残念に思ったのですが、担当課はこの件についてどのように考えているか。出展していなかったこと。
◎経済部長（亀岡賢一郎） ここ数年、常滑市の業者の方がやきものワールドに参加しとるかということでいうと、実はここ数年来、ちょっとやきものワールドには参加していないという状況でございます。 理由として、事業者から聞き取りをしますと、まず、常滑焼まつりが10月に開催があって、常滑焼まつりとやきものワールドの間が近過ぎて、ちょっと準備する期間が、時間取るのが難しいなというようなお話だとか、あと、以前は、今、
愛知県体育館という話もあったのですが、その前は名古屋ドームで開催しておりまして、名古屋ドームの開催時よりかはちょっと来場者がイベント自体減っているかなというようなご意見があったりだとか、あと、以前は業者の方の来場、いわゆるＢｔｏＢと、業者の方が来場されていて、今後の事業展開につながるというようなことがあったのですが、今はどちらかといえば、消費者の方がお見えになることのほうが多くて、やきものの産直市、産地市みたいなイベントに、ちょっと形態も変わってきているというようなことをお聞きしております。 これらが、事業者の方が参加しない原因になっているなということだとは思いますが、担当課としましては、地元のやきものイベントですので、常滑市の出展がないというのはまず少し寂しいかなとは思っておりますが、参加の決定につきましては、業界や事業者が様々なことを検討した上で決めるということであるものだと考えております。
◆13番（相羽助宣） よく分かりました。 私もちょうどその２年間か３年間は行っていなくて、今回からかなと思ったのですが、よく分かりましたが、やっぱり常滑焼の魅力を発信せないかんということであります。出展事業者がいなくても、市独自、また、とこなめ焼協同組合とコラボして常滑焼をＰＲするようなブースを出展すべきと私は考えますが、いかがでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 常滑焼のＰＲを目的に出展したらどうだということでございますが、常滑焼のＰＲを目的に市単独、もしくはとこなめ焼協同組合とか、事業者の方でもそういう意向のある方と共同で出展するということは考えられるかなとは思いますので、来年の開催に向けて一度、業界の事業者の方や組合の方などとちょっと相談させていただきたいなと思います。
◆13番（相羽助宣） 来年は分かりませんが、機会があったらまた見に行きたいと思います。 ２番目、本年度の常滑焼の魅力発信のためにどのような事業を行ったかに移ります。 国際芸術祭の「あいち2022」の企画展は、本当に大変よい企画のまた事業であったと私は考えます。そして、どのぐらいの人が訪れたか。また、評判はどうだったか。まずお聞きします。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 国際芸術祭の「あいち2022」の期間中は、２つの企画展を実施したということでご紹介させていただきましたが、資料館では、常滑の装飾タイルという企画展を実施させていただきまして、陶芸研究所では、陶芸研究所が伝える堀口捨己と常滑焼という企画展、この２つを実施いたしました。 期間中の来館者数なのですけれども、１日平均で申し上げますと、資料館は１日平均133人、通常は大体80人ぐらいということですので、1.66倍ということで大きく増えたかなと思っています。また、陶芸研究所は１日平均23人ということで、通常、陶芸研究所にはなかなか足運んでいただけなくて、通常は10名程度なのですが、これも2.3倍ということで、この企画展自体の効果はあったのかなと考えております。
◆13番（相羽助宣） そして、常滑市陶業陶芸振興事業基金、先ほども答弁あったのですが、活用して様々な施策を行っているのですが、まずこの基金の今の現状について、答えられる範囲内で結構ですが、よろしくお願いいたします。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 今、株式は約150万株、持っておりまして、基金残高ですけれども、９月末時点で２億5,687万2,964円という状況になっております。今年ももちろん配当がありますので、基金を使って事業をやり、基金を取り崩している部分もあり、また配当も頂くということなのですけれども、年度末の見込みとしては、おおむね大体２億8,000万円ぐらいの基金残高になるかなと予測しております。
◆13番（相羽助宣） 分かりました。 基金といって、結構、２億数千万円あるのですが、多分、常滑市陶業陶芸振興事業基金運営委員会もあり、多分そこら辺でその事業に対してどうかということも審議されると思いますので、市が独自には、もう何でも使ってもいいというようなことはないと思いますが、そこでそのような基金を使い、もっと広く市独自の魅力を発信する事業、これを行ったらどうかと思うのです。一例挙げたら、名古屋市内で何か常滑焼の、市が主催でやるとか、東京でも大阪でも結構です。やはり常滑焼の魅力を発信する。最終的にはその常滑市陶業陶芸振興事業基金運営委員会には諮らないかんと思うのですが、一応そのようなことも検討したらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎経済部長（亀岡賢一郎） 常滑市陶業陶芸振興事業基金を活用して、今までにちょっとないような形の魅力発信というのですか、独自の魅力発信みたいなものを考えたらどうなんだというようなご質問ですけれども、実は、常滑市陶業陶芸振興事業基金運営委員会からも、いわゆる常滑焼のブランド価値を高めるような、ちょっと骨太の使い道も１回考えたらどうだというご指摘は受けておりまして、そういう意見をいただいているところでございますので、今後、業界や常滑市陶業陶芸振興事業基金運営委員会、またちょっと今まで考えたことのないような話になると、私たち公務員だとなかなかアイデアも出てこないので、そういったような専門家も入るのかもしれませんが、そういういろいろな方のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと思います。
◆13番（相羽助宣） では、３番目の産地としての市民の誇りをどのように育むと考えているかに移ります。 先ほど答弁の中で、愛着、知っていただく、触れてもらう等々答弁がございました。私、前回の一般質問でも質問したのですが、小学校の常滑焼学習事業、やきもの散歩道とか陶芸とか、また、新しくできましたとこなめ陶の森資料館、特にこれ前回も言ったのですが、まだとこなめ陶の森資料館、あれからどうなったかは分かりませんが、あのときは数校だったと思うのですが、ぜひ、全校の方にあそこの資料館は行っていただきたい。この件についていかがでしょうか。
◎教育部長（安藤哲成） 前回、９月議会でご質問いただきましたとこなめ陶の森資料館の見学、全小学校で行ったらどうかというお話でありまして、そのときの答弁としては、まず、昨年の内覧会のときに各学校の校長先生に内覧会見ていただきまして、現状をよく知っていただいたということと、あと今後もとこなめ陶の森資料館のよさについては、教育委員会としても各学校にＰＲしていきますということと、あと、学校ごとの方針なので、ちょっと一律、強制的にということはなかなかちょっと難しいかなとは思うのですけれども、推奨というような形で、とこなめ陶の森資料館の見学推奨ということでＰＲしていきたいなということを、前回の答弁、９月議会で答弁させていただいたなと思っております。 改めてこの事業、日本六古窯の常滑焼小学生学習事業につきましては、その学習先として、とこなめ陶の森資料館であったり、やきもの散歩道であったり、あとＩＮＡＸのライブミュージアム、この３つが選択肢ということになっております。実はこの行き先については、毎年春頃、４月頃に学校で検討して行き先を決めて行くというようなスケジュールになっているということでございます。今年度は、だんだん事業も収束の時期に入ってきておりますので、今年度については予定どおりということで進めさせていただいておりまして、また来年度、４月頃にまた決める時期が来るということになるかと思いますので、来年度の予定が決まる前に、改めましてまたとこなめ陶の森資料館のよさを各学校にはＰＲして、見学先としての推奨ということでしていきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆13番（相羽助宣） では、大項目２の学校図書館の現状についてに移ります。 １番目の各小・中学校の本の貸出し数は何冊か。児童数、生徒数も違いますので、私、この数字だけ見て一概にどこが多いとか分かりませんが、一つだけ、何か貸出し数を増やす工夫とか、事業とかやられている学校はあるのかお尋ねいたします。
◎教育部長（安藤哲成） 図書の貸出しを増やす工夫です。 各学校でそれぞれいろいろやられているのかなということで、教育委員会として特に統一的にこうやってやってくださいということはないのですけれども、各学校で担当の先生方ですとか、図書委員という子たちがみえますので、そういった子たちが知恵を絞り、また、アイデアを出しながら取り組まれているかなという状況で、少し事例をご紹介させていただきます。 先日、このご質問をいただいたものですから、私も小学校とか中学校、ちょっと見学に行ってまいりました。図書室の見学にお邪魔した学校で、例えばたまたまそれが、時期が11月22日から12月５日までが読書週間ということで、その図書室に大きくディスプレイで読書週間ですよということがＰＲされていまして、特に特徴的な取組として、その学校の取組なのですけれども、その読書週間限定の読書週間スタンプカードという、昔、商店街とかでよくあったようなスタンプカードが作られていまして、そこに本を借りるとスタンプが押されて、ポイントが６つたまりますと、その本の帯、ちょっと本の宣伝がしてあって、売っているときに本に巻いてある本の帯を加工した本に挟むしおり、そういった手作りのしおりが、特に特別支援学級の子供たちに作ってもらっているという話なのですけれども、そういったしおりがもらえるということで、ポイントを６つためようということで、スタンプカードが想定以上に大人気だったということをお聞きしました。 あとは、廊下とか図書室の中に、先生ですとか図書委員、あるいは読書クラブという子たちもいるみたいでして、そういった子たちが読んで面白かった本を、おすすめの本のコーナーということで本の紹介の文章をつけて、そういった紹介するコーナーが設けられていたりですとか、あと、図書室の棚には新刊コーナーですとか、人気の本のコーナーということで、本当の図書館みたいな形で設けられていまして、児童や生徒が本に興味を持って借りるきっかけをつくるようないろいろな取組がなされているなという状況でございました。 たまたま、今、システムで貸出し管理されていまして、ちょっと各学校に、例えば年間で一番たくさん本を借りた子って何冊ぐらい借りているのかなということで、ちょっと確認をしてもらったら、システム上の数字なのですけれども、一番多かった子が年間で517冊を借りられた小学生の子が南陵地区で一番多かった状況でございました。参考でございます。
◆13番（相羽助宣） いろいろ調査していただきました。 次に移ります。 １校当たりの図書購入費は幾らかということで、小学校が40万9,000円、中学校が51万円となっているのですが、私、この質問をするためにちょっといろいろな資料であれしたのですが、その資料で、全国平均で、それが小学校が47万円、中学校が59万円と出ていました。これは多少規模が違いますので一概に言えんと思うのですが、私としては、今の全国的なあれ聞いて、部長どうですか。何か感想があったらお願いします。
◎教育部長（安藤哲成） 全国平均ですと50万円弱ぐらいな感じですかね。四十何万円ですか。 うちの手元の資料ですと、年間の購入費用ということで、やっぱり学校によって違うのですけれども、ちょっと見ると20万円前後が多いのかなと思うのですけれども、多いところだと100万円オーダーで買っている学校もあったりとかして、やっぱり学校によってそれぞれという状況でございます。
◆13番（相羽助宣） 次に移ります。 １校当たり図書購入冊数は何冊かということで、小学校237ですね。中学校311冊。これが全国平均だと、平成21年度らしいのですが、小学校が299.2冊、中学校は361.8冊等とあんまり差はないと思うのですが、これはもう学校の規模があるので一概に言えないし、標準的にできているのかなと私は思っているのですが、ですが、その資料を見ますと、10年前に比べるとやっぱり100冊ぐらいは減っているということで、やっぱり読まないし、図書数も減っているというような見解が出ていました。 次に移ります。 すみません、そこのところで質問いたします。 新書の購入はどのような方法で決めるのか。児童生徒の要望は受け入れるのか。最終的には司書の方が判断されると思うのですが、先ほどの答弁ですと、司書の方が全小・中学校にいないところもあるということで、どのようにしているのかお伺いいたします。
◎教育部長（安藤哲成） さっき私、壇上の答弁でちょっと違った数字を申し上げたかなというところをちょっと訂正させていただきますと、蔵書基準のクリアの学校の数を私申し上げたときに、全12校中11校は標準冊数をクリアしていますと言っちゃったんですけれども、ごめんなさい、常滑市内、９小学校と４中学校で13校あるものですから、13校中12校は図書標準をクリアできておりまして、常滑東小学校はちょっと最近規模が大きくなってきた関係で基準も高くなっていますので、達成できていないのが１校ということで、13校中12校が達成できているということで、ちょっと数字を訂正させていただきます。 それで、図書の、新書の購入の方法ということなのですけれども、先に少し図書の購入費の予算立てのことを補足させていただきますと、教育委員会の予算に関しましては、一般的には予算編成段階で使い道というのは基本的には決まるんですけれども、学校の運営に関する予算の部分については、全部ではないのですけれども、一部分、学校の裁量で使途を決めることができる学校配当予算という仕組みを持っております。この学校配当予算につきましては、各学校で、現場で使い道を、例えば消耗品ですとか、施設修繕だとか、備品購入とか、教材購入とか、そういった使い道をある程度学校の裁量で決められる予算になっておりまして、その中に図書の購入費も入っております。したがいまして、学校現場で例えば今年は教材を力入れて買おうだとか、そういった中で図書を購入しようと思えば、そういった配分ができるような、そういった仕組みがございます。 この学校配当の予算規模そのものについては、学校の児童数ですとかクラス数とか、あと均等割の部分がありますけれども、基本的には、学校の規模が大きくなるとその配当予算も大きくなりまして、その中でどういったことに使おうかというものが、ある程度裁量で決められるような、そういった予算になっております。 その中で図書を買う金額を学校ごとに決めていただいて、では、何を買おうかということになっていくわけですけれども、学校の本の買い方自体も特に教育委員会として、こうやって決めなさいというような画一的な指導はしていないものですから、学校ごとに異なるかとは思うのですけれども、ある学校で聞いたところによりますと、特に先生だけで決めるのではなくて、例えば児童生徒にアンケートを取って、どんな本に興味があるかというようなことを聞いてみたりですとか、あと、学校には読み聞かせのボランティアという方が見えて、本を読んでいただくような機会もありますので、そういったボランティアの方々から推薦をいただいた本を参考にしたりですとか、あとは、最近の話題性のある本ですとか、あと、購入先の業者から進められるような絵本、そういったいろいろな情報を参考にしながら、最終的な司書教諭の方が、担当の先生が予算の範囲内で何を買うのかということは判断されているということでございます。 したがいまして、こういったいろいろ情報収集しながらということで、児童や生徒のニーズも意識しながら新しい本を購入しているという状況でございます。
◆13番（相羽助宣） 詳しく調査していただきまして、どうも。 では、次に移ります。 ４番目の各小・中学校は、整備すべき蔵書数の基準をクリアしているかということで、先ほどもお聞きしたのですが、もう１校だけがクリア。これもちょっと条件的に大変だということで、ほとんど100％クリアしているということで、私が調べた資料だと、中学校だと６割程度の学校しかクリア、今のところできていないという結果が出ておりましたので、常滑市、なかなかその辺、きちんと教育関係はやっていただいているなと思っております。 では、１点だけお聞きします。 廃棄図書は、これはどのような基準で決めるのですか。その辺だけお願いいたします。
◎教育部長（安藤哲成） 本の廃棄、除斥ということなのですけれども、各学校で本を確認しながらということになりますが、例えば本の劣化がひどくて、簡単に直せるものは直していただいていると、修復していただいているということなのですけれども、なかなか傷みが激しくて直せんなというものについては、そういった対象になっていったりですとか、あとはシステム上で管理ができているものですから、古くなってきて、ほぼほぼ最近貸出しがないなというものも分かりますので、そういった貸出しの実績が明らかに少ないものも含めて、計画的に廃棄していくということになります。 現場でお聞きしますと、やっぱり大分古い本もあるようでして、例えば昭和の時代の本もまだ実はちょっと残っているのがあるのですよと。ある程度価値がある本なら昭和のものでもいいかなと思うのですけれども、先生が言われていたのが、例えば30年前、40年前のその当時の最新のコンピューターを紹介する本とか、ちょっと今さら、皆さん、高機能なスマホを持っている中で、30年前のコンピューターの一生懸命読んでもあまり意味がないということで、そういった読む必要性がなくなってきている本も一部あるようでして、そういったものも廃棄の対象になっているということでございます。 いずれにしても、こうした劣化の激しい本ですとか時代に合わないような本を、廃棄すべきものは廃棄しつつ、新しい本は買えるような予算の確保ということに、教育委員会としては努めていきたいなと思っております。
◆13番（相羽助宣） その資料に載っていたのですが、除斥廃棄図書、これを少なくして、ほとんど廃棄せずに新書を増やしていけば、基準はクリア。そんなことはうちはずっとやっていないと思うのですが、そんなようなことも載っていましたので一言だけ言っておきます。 最後に移ります。 学校司書の現状。私、全小・中学校に教職の方、特に国語関係は司書の免許を持っているようなことを思って、全小・中学校、司書の方いると思ったのですが。どうなんですか。その司書の仕事的なことは、いなくてもできていくのか、その辺、お伺いします。
◎教育部長（安藤哲成） 最初に、相羽議員言われた廃棄図書を減らして、買っていくと冊数が維持できるのではないかということがありまして、たまたま昨年度の買った数と捨てた数をちょっと確認はしてあるのですけれども、たまたま昨年度、小・中学校合わせると、購入数としては3,381冊、それに対して廃棄した数が4,393冊ということで、結果、全体で見ると、昨年度は1,000冊ぐらい減っているものですから、一応、本当に不要な本は捨てて、ちょっと数的なインチキはしていないということでよろしくお願いしたいと思います。 学校司書の関係は少し補足させていただきますと、壇上の答弁でも少し触れたのですけれども、制度としては、法的に専ら学校図書館の職務に従事するための学校司書という、いわゆる正式な資格を持った学校司書というものは、常滑市ではどこの学校もちょっと置けていません。これは近隣の自治体も大体同じような状況でなかなか置けない。一方で、その学校司書というのは置いていないのですけれども、そういった図書に関する必要な講習を修了された司書教諭という、そういった方々は全ての小・中学校に今、配置ができておりますので、そういった司書教諭の方が中心になって、そういった図書の管理をやっていただいているということになります。 ただ、その司書教諭の方も、逆に言うと図書館の仕事ばかりやるわけではなくて、通常の学級指導とかもやられる中でのそういった図書業務をやっていただいているということになるものですから、なかなかそればかりやっておれんということもありますので、日常的な本の貸出しとか図書館の書棚の整理とかは、子供たち、図書委員が中心になってやってくれています。私もちょうど大放課の時間に差しかかったものですから、ちょっとどんな貸出しなのかなと思って見ていたのですけれども、２人の図書委員の子が受付カウンターに、曜日ごとに当番で決まっているみたいなのですけれども、２人の図書委員の子が来て、バーコードの読み込みとかそういった仕事は、子供たちだけでやっているような状況でございました。 あと、そういったほかの先生方もサポートしたり、あるいは、専門的な知識がなくてもできるような事務的な業務は学校パートがお手伝いしたりですとか、そういった形でなるべく司書教諭に、１人にご負担がかからないような形で、みんなで協力しながら図書の業務に取り組んでいるという状況でございます。
◆13番（相羽助宣） 先ほど私は市の教育委員会を疑ったわけではなくて、その資料にのっとって、ないということで言ったわけですので、誤解しないでください。すごいですよね。新書のほうが多いということで。分かりました。よろしくお願いいたします。 教員の方、いろいろな面で、多分負担多い中、また、このような図書の関係で負担すると大変にご苦労されると思いますので、その辺、教育委員会でもフォローをよろしくお願いいたします。 最後になりますが、伊藤市長よりご所見をいただき、私の本日の質問を終わります。
◎市長（伊藤辰矢） 相羽議員からご質問いただきましたうち、常滑焼振興の現状について私から話をさせていただきたいと思います。 部長とのやり取りで大分いろいろ出ましたが、様々な取組をさせていただいております。その中で、議員がやはり気にしておられたＰＲ方法をもうちょっと充実という部分につきましては、私もそのとおりだと思っております。観光をやる中で、やはり常滑焼の器の魅力というのは、すごいものがあるというのは感じました。今、市内の飲食店に対しての取組というのをやっているわけですが、私もいつかは、例えば東京だとかの店で常滑焼をもっともっと使ってもらえるといいなという思いはありますので、どうやったら常滑焼をもっと知っていただけるか。どうやったら常滑焼を使っていただけるか。しっかり、今、インターネットとか様々な手段もありますので、いろいろな媒体を使ってＰＲに取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（稲葉民治） 13番相羽助宣議員の質問は終わりました。
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△散会の宣告
○議長（稲葉民治） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 ご苦労さまでした。 午後４時59分 散会...